平成２３年第５回１２月定例会 平成23年第５回丸亀市議会12
月定例会継続会会議録 平成23年12月５日（月） 午前10時 ─────────────── 出席議員 27名 １番 横 田 隼 人 君 │ 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 ２番 松 永 恭 二 君 │ 16番 松 浦 正 武 君 ３番 多 田 光 廣 君 │ 17番 横 川 重 行 君 ４番 福 部 正 人 君 │ 18番 小 野 健 一 君 ５番 内 田 俊 英 君 │ 19番 高 木 新 仁 君 ６番 藤 田 伸 二 君 │ 20番 長 友 安 広 君 ７番 加 藤 正 員 君 │ 21番 三 谷 節 三 君 ８番 山 本 直 久 君 │ 22番 高 木 康 光 君 ９番 小 橋 清 信 君 │ 23番 岡 田 健 悟 君 10番 浜 西 和 夫 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 11番 吉 本 一 幸 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 12番 大 前 誠 治 君 │ 26番 三 木 ま り 君 13番 三 宅 真 弓 君 │ 27番 倉 本 清 一 君 14番 中 谷 真 裕 美 君 │ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 新 井 哲 二 君
│ 産業文化部長 山 田 哲 也 君副市長 宮 川 明 広 君
│ 競艇事業部長 山 岡 義 國 君教育長 岩 根 新太郎 君
│ 会計管理者 前 田 博 司 君総務部長 徳 田 善 紀 君
│ 上下水道部長 増 田 康 信 君企画財政部長 大 林 諭 君
│ 消防長 苗 田 正 君健康福祉部長 宮 崎 弘 俊 君
│ 教育部長 宮 武 正 治 君生活環境部長 笠 井 建 一 君
│ 秘書広報課長 大 西 眞 君都市整備部長 松 浦 潔 君
│ 財政課長 横 田 拓 也 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 山 本 一 清 君 │ 主査 二 宮 卓 也 君次長 佐 藤 守 君 │ 主任 江 渕 貴 彦 君議事・調査担当長 渡 辺 研 介 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（横田隼人君） おはようございます。 ただいまから平成23年第５回丸亀市議会12
月定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横田隼人君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、13番三宅真弓君、14番中谷真裕美君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（横田隼人君） 日程第２、これより一般質問を行います。 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 18番 小野健一君。 〔18番（小野健一君）登壇〕
◆18番（小野健一君） 皆さんおはようございます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 最初に、
定住自立圏構想について質問いたします。 さきの国勢調査によりますと、我が国人口は平成22年10月現在で１億2,800万人、香川県では99万5,800人余りで、人口減少時代にまさに突入したと言えます。我が丸亀市においては、11万473人と辛うじて前回調査人数から減少を免れております。しかしながら、今後さまざまな取り組みを行わなければ、11万人を割ることも当然考えられるところであります。 さて、本年７月１日、丸亀市はいわゆる
定住自立圏構想における中心市宣言を行いました。
定住自立圏構想では、中心市とその周辺の市町が
定住自立圏形成協定により、地方において安心して暮らせる地域をつくるために連携事業を行っていくというものであるとの説明を理事者から承っているところであります。そこで、人口減少時代に入った今、私といたしましても、我が丸亀市は中讃地域の中核的な市として周辺の各市町とも連携を図り、魅力ある地域を構築していただきたいと考えるのであります。人口の減少という問題に関しましても、地域全体で考えなければいけない重要事項であります。したがいまして、この
定住自立圏構想につきましては、ぜひ積極的に進めていただきたいと願い、かつ大いに期待するものであります。 構想の推進に関しまして以下５点質問をいたしますが、この際市民の皆様にもわかりやすく説明をしていただきたいのであります。 １つ、現在この
定住自立圏形成協定の締結に向けての協議が丸亀市、善通寺市、多度津町、琴平町、まんのう町の２市３町で進められているが、どのような事項についての連携が協議に上がっているのか。 １つ、協定の締結を議会の議決事項とする条例案について、先般の説明会では今12月議会に提出される予定とされていたが、なぜ先送りとなったのか。条例案は、いつ議会に提出されるのか。 なお、地方自治法第96条第２項に定める議会の議決事項に関しましては、現在私たち丸亀市議会が制定に向けて鋭意努力している
議会基本条例案の中でも検討中であることを参考までに申し添えておきます。 １つ、また今後の協定締結や
定住自立圏共生ビジョン策定までのスケジュールについてはどのように考えているのか。 １つ、構想を進めている２市３町は、現在広域市町村圏として事務を行っているが、今後どのような関係になるのか。 １つ、中心市である丸亀市と１市３町の周辺市町との役割分担、これについてはどのように考えているのか。 １つ、圏域内の人口増加対策は、具体的にはどのように考えているのか。 なお、急激な少子高齢化による人口減少につきましては、私個人としても重大事であると考えております。それは、ふだんはとりたてて意識しませんが、働く若い世代が高齢者等の社会福祉を担っているという歴然とした事実と長い歴史とがあるからであります。現状の少子化による人口減少では、医療、介護、年金など高齢者等の社会福祉政策も成り立たなくなるおそれが大いにあるわけであります。これは、国全体の問題でもありますが、少なくとも丸亀市においては、ひいてはこの圏域内においても現状の人口が維持できるような、安心して子供を産み育てられる家族政策を初めとした人口増加対策を早期に始め、継続して実施していただきたいと強く願うものであります。 ２点目、
狭隘道路拡幅整備事業についての質問をいたします。 この事業に関する質問につきましては、事業実施の重要性にかんがみ、本議会におきまして通算して３回目の質問となります。先進地の高松市においては、よくこの事業促進の重要性を認識され、平成４年度から約20年も前から事業を実施しているところであります。本市においても、ぜひこの事業を実施していただきたいとの強い思いから質問するものであります。 まず、狭隘道路の意味についてでありますが、狭隘道路とは都市計画区域に指定された際に、丸亀市では昭和44年ごろだと思いますが、都市計画区域に指定された際に既に建物が建ち並んでいた幅員４メートル未満の道で、香川県が指定した、高松市においては高松市が指定した道路のことであります。この道路に接して建物を建てる際には、道路の中心線から２メートル後退しなければなりません。このような狭隘道路は、城下町のまち並みが色濃く残る旧丸亀の市街地には数多くあります。特に、建物が密集する御供所町、北平山町、土居町、塩屋町などにはこの道路に指定された道路がたくさんあります。 では、
狭隘道路拡幅整備事業とはどのようなものでしょうか。高松市の例を挙げますと、高松市ではこの事業を促進するために建物の建築主や土地所有者と協議を行うことにより、道路後退用地の測量や分筆登記、そして
所有権移転登記にかかる費用、また後退用地内にあるブロック塀などの建物以外の構造物の撤去または移転にかかる費用など、これに対して助成をしているところであります。また、国においても、この事業の重要性を認識し、平成21年度には
狭隘道路整備等促進事業制度要綱が制定され、地方公共団体等が実施するこの事業に２分の１の補助金が交付されることとされています。この制度は、平成21年度から平成25年度までの５年間の時限措置ではありますが、延長される可能性が大と聞き及んでおります。この事業の成果は、さきに述べました旧市街地における道路拡幅による空間地確保による火災予防、また消防車両などの緊急車両や介護車両などが通行可能となるなどの効果があります。さらに、長い目で見ますと、車社会の中、自動車が通行できない旧市街地は人口減少が現在徐々に進んでおりますが、この事業の進捗により、車が通行できるようになると建物の建築が進み、市街地の定住化が進むものと考えられるのであります。 そこで、質問いたします。 １つ、先進地である高松市での事業概要や目的、また参考までに平成22年度の高松市における次の項目について市民の皆様にその内容をお示しいただきたい。１つ、申請件数。２つ、事業費。これは、道路後退用地に関する測量、分筆登記に要する費用、またブロック塀等の構造物の移転助成に要した費用、そして道路拡幅工事に要した工事費などであります。３、１
申請件数当たりの事業費。４、主な事業実施箇所。５、国からの補助金の額。 １つ、高松市においては、実際に建築申請を経て建物を建築しない場合の
狭隘道路拡幅整備要綱を適用して道路拡幅の促進を図っているようであるが、この件数。これは説明いたしますと、例えば狭隘道路に接して建物を建てる場合に、建物を建てない隣側の土地または隣側の一連の土地、あるいは向かい側の土地または向かい側の一連の土地をも申し出があれば道路後退に関するこの助成事業を適用するというものであります。 １つ、将来の
市街地定住促進の一つの重要な要素であるこの事業を丸亀市でもぜひ実施していただきたいと考えます。理事者の今後の対応をお示しいただきたい。また、香川県で
唯一家屋密集地区として指定されている御供所町の地区指定区域からでも実態調査をして、この事業を先進的に実施していただきたい。もちろん、私の想いは、全市における狭隘道路についてこの事業を本市の基本計画の中に組み込んで実施していただきたいということです。 １つ、高松市は建築基準法で定める建築主事を置かなければならない中核市であるので、建築確認申請の際、狭隘道路の道路後退についても協議がうまく事前になされ、この事業が効果的に実施されているが、本市においても中核市ではないが、建築主事を置いてこの事業を実施、または促進する考え方はないか。 最後に、
若者定住促進条例について質問をいたします。 三豊市、東かがわ市など、県内でも人口減少に歯どめをかけるため、いわゆる
若者定住促進条例を制定し、定住に関する支援措置を開始しています。なお、５年程度の時限立法の場合もあります。これは、条例を制定した市で若者が新築住宅あるいは中古住宅を取得する場合に補助金を交付する制度であります。 そこで、質問いたします。 １つ、東かがわ市に見られるような
若者定住促進条例についての制定目的やその概要について説明していただきたい。 １つ、このような条例があれば、当然該当者としてはありがたいものであるが、本市としてはこの制度を導入する考えはないか。費用対効果はどのように考えているか。また、
街なか定住促進策の一つの手法として地区を限って助成するなどの考え方についてはどう考えるか。 以上、３項目について質問させていただきましたが、定住促進策すなわち若者を初めとする市民の皆さんが我が丸亀市に住み続けていこうという希望が持てること、またこのまちに住んでみたいと魅力を感じることのできる策、いわば総合的な人口減少対策、裏を返せば
人口増加促進策こそがこれから我が丸亀市などの地方都市が根底に据えなければならない重要な政策課題であると認識するものであります。この認識と自覚、そしてこれらの施策の着実な実行こそが、丸亀市を初めとする
定住自立圏構想の圏域内の将来を決すると断言しても過言ではないと考えるものであります。明るく元気な魅力ある都市に若者や人々が集まってくるからであります。 以上、理事者の積極的な答弁を期待して質問を終わります。
○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 18番小野議員の御質問のうち、私から
定住自立圏構想に関する御質問にお答えします。 議員御承知のとおり、本市は今年７月１日に
定住自立圏構想の第一歩として中心市宣言を行い、地域全体のマネジメント等において中心的な役割を果たす意思を表明いたしました。そして、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町の１市３町と連携の意思を共有し、現在協定締結に向けての協議を進めているところでございます。 そこで、私より
定住自立圏構想の取り組みと圏域内の人口増加策についてお答えします。 我が国が本格的な人口減少時代を迎えようとしており、特に地方においては都市への人口流出に伴い、今後大幅な人口減少と急速な少子化、高齢化の進行が予測されております。
定住自立圏構想は、このような状況の中で、地方部における自治体間の協力関係を築くことによって安心して暮らせる地域社会を形成し、都市への人口流出を食いとめ、さらには地方への人の流れを創出することを目的としております。 平成22年の国勢調査では、香川県の人口が30年ぶりに100万人を下回るといった結果が示されております。その一方で、本市の人口はこれまで一貫して増加しており、今回の国勢調査でも地方部では数少ない人口の増加が見られる自治体の一つに数えられております。しかしながら、本市におきましても、確実に少子高齢化が進行しており、今後人口減少に転ずることが危惧されますことから、議員御指摘のとおり、まずは現在の人口を維持していかなければならない状況と認識をしております。 幸いにも、本市そしてこの中讃地域には、瀬戸内地方特有の温暖な気候、風土と丸亀平野と称される平たんな地形が広がり、居住性が高く、また美しい自然環境や金毘羅街道などの豊富な地域資源を有しておりますことから、現在協議を進めている２市３町の連携を深めることによって、より効果的な施策展開が可能でございます。このため、本市において、地域の拠点となる基盤づくりはもとより、本市を中心に周辺市町それぞれの強みを持ち寄った中で相互に補完し合い、より多くの人が住み続け、また移り住んでいただけるよう圏域全体の生活機能を強化していくことが何よりも重要と考えております。 具体的には、現在本市にとりましても、課題としております消防防災対策や子育て環境の充実、産業観光の振興などを中心にさまざまな分野で広域連携を推進し、可能な限り地域全体の人口の減少を食いとめ、活力ある圏域を築いてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 他の質問につきましては担当部長よりお答えします。
○議長（横田隼人君） 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） 18番小野議員の
定住自立圏構想に関する御質問のうち、具体的な取り組みなどについてお答えいたします。
定住自立圏構想につきましては、本年７月１日に中心市宣言を行い、圏域の形成に向け現在連携事項について協議を進めているところです。 まず、どのような事項についての連携が協議に上がっているかとの御質問ですが、圏域の形成を目指す２市３町の協議事項といたしましては、医療、福祉、教育文化、消防防災、産業観光分野などの多岐にわたる調整を行っております。主な取り組みについて申し上げますと、子育てサービスの面では本市で実施しておりますファミリー・サポート・センター事業や
発達障害児支援事業のエリア拡大、消防防災機能の強化に向けた広域的応援体制などの構築、金毘羅街道など地域内に共有する資源を生かした広域観光の形成、また各自治体が持つ多種多様な公共施設の相互利用を促進することによって圏域内の交流をさらに深めることなど、幅広い連携について協議を進めているところです。 次に、協定の締結を議決事項とする条例案の提出時期が先送りとなった理由と今後のスケジュールについてお答えいたします。
定住自立圏形成協定の締結、変更及び廃止につきましては、地方自治法第96条第２項に基づく議会の議決が必要となります。そこで、これまで
定住自立圏形成協定の締結にかかわります議案の提出に先立って、まず12月議会において議会の議決案件である旨の条例案を提出させていただくことを御説明しておりましたが、２市３町での協議を進める中で、条例案の審議につきましても協定の内容が整った段階で協定議案とあわせて御説明し、御審議をお願いすることが望ましいのではないかとの考えから、今回先送りさせていただくこととなりました。 今後の予定といたしましては、関係市町との連携事項についてさらに調整を進め、来年３月の定例議会に向けて議会の議決案件となる条例及び協定締結に係ります議案の提出を目指してまいります。そして、議会の御承認をいただきましたら、早期に関係市町と協定を結び、協定内容に基づく圏域全体の将来計画となります
定住自立圏共生ビジョンの策定に着手いたします。この共生ビジョンにつきましては、有識者などで構成する懇談会を設置し、その中で第三者的な意見も反映しながら平成24年度中のビジョン策定を目指してまいりたいと考えております。 次に、現在広域市町村圏として既に行われている事務は今後どのような関係になるのかとの御質問ですが、これまでの広域行政は地方自治法に基づく広域連合や一部事務組合といった形で広域市町村圏を形成し、行政機能の分担などが推進されてまいりました。その後、社会経済情勢の変化や市町村合併の進展などにより、これまでの広域行政のあり方が見直され、平成20年12月に総務省よりこのたびの
定住自立圏構想が示されました。一方、従来からの
広域行政圏施策につきましては、平成21年３月をもって
広域行政圏計画策定要綱などが廃止されたことにあわせて、一部事務組合の運営などにつきましては地方自治法に基づく共同処理の諸制度を活用しながら、関係市町村の自主的協議によるものとされました。本市を含む２市３町では、従来からごみ、し尿処理や行政情報の電子化など効率的な共同事務が行われており、圏域内においても重要な施策でありますことから、できる限り
定住自立圏構想に盛り込んでいきたいと考えておりますが、運営につきましてはこれまでどおり中
讃広域行政事務組合において行えることとなります。 最後に、本市と関係市町との役割分担についてでございますが、本市は中心市としての役割を担っておりますことから、今後とも関係市町の意向を尊重しつつ、圏域全体のマネジメントに努めてまいります。その過程におきましては、まず圏域内でさまざまな情報を共有し、お互いが地域発展のために補完し合う関係づくりが何よりも重要と考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 都市整備部長 松浦 潔君。 〔都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎都市整備部長（松浦潔君） 18番小野議員の御質問のうち、
狭隘道路拡幅整備事業についてと
若者定住促進条例についてお答えいたします。 最初に、
狭隘道路拡幅整備事業についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、都市計画区域内におきましては、建築基準法の規定により、原則として幅員４メートル以上の道路に２メートル以上の長さで接していなければ建築物等を建築することができないこととなっております。ただし、都市計画区域内に指定された日において建築物が建ち並んでいる幅員1.8メートル以上４メートル未満の道であれば、特定行政庁である香川県知事が指定したものは建築基準法上の道路とみなされ、建築物等を建築することができるといった救済措置が規定されているところで、この規定が同法第42条第２項に定められていることから２項道路と呼ばれております。この道路に接している敷地につきましては、２項道路が将来的に４メートルの道路幅員を確保できるよう建物を建てる際に原則としてその道路中心線から２メートルずつ両側に後退することが建築の条件となり、後退したいわゆるみなし道路部分には建物や塀などを建てることができないことが条件となっております。これは、防災や日照、通風など公益上重要な機能を果たしている道路について、ある一定の幅員を確保することで良好な住環境を形成していこうとするものでございます。議員御指摘のとおり、本市におきましては、一部が重点密集市街地に指定されている御供所町のほか北平山町、土居町、塩屋町などの市街地におきまして、この狭隘道路に指定された道路が多く存在していることは認識しているところでございます。 議員御質問のうち、１番目の
狭隘道路拡幅整備事業について先進地である高松市の事業概要と目的及び実績についてですが、まず事業の名称は高松市
狭隘道路拡幅整備事業で、その内容につきましては建築主等と協議を行うことにより、後退用地の測量、分筆、
所有権移転登記にかかる費用や後退用地内にある建物以外の構造物の撤去または移転にかかる費用などに対して助成を行うというもので、助成内容につきましては市が算出した費用総額の２分の１、最高限度額70万円までの範囲内で助成金を交付するものです。また、後退用地を市に寄附する場合には、後退用地の調査測量、分筆登記、
所有権移転登記等にかかる費用についてその費用の全額を市が負担するものであります。目的につきましては、２項道路についての拡幅整備を実現するため、狭隘な道路に接する建物の建てかえなどの際に市からの助成等によって拡幅を促進し、良好な住環境の整備を行うことを目的としております。 続きまして、実績についてでございますが、平成22年度中の申請件数については
狭隘道路拡幅整備協議申請が141件、
うち事業実施件数は測量登記が38件、道路拡幅工事が39件となっております。事業費につきましては、測量登記に約1,160万円、
構造物移転助成に要した費用は約220万円、道路拡幅工事に要した費用は約1,420万円となっております。また、１
申請件数当たりの事業費につきましては、測量登記に約30万円、
構造物移転助成に要した費用は約８万円、道路拡幅工事に要した費用は約36万円となっており、主な事業実施箇所については合併前の高松市中心市街地の周辺地域が多くなっております。なお、国からの補助金の額についてですが、測量登記、道路拡幅工事合わせて約900万円となっております。 次に、２番目の建築確認を経て建物を建設しない場合において、
狭隘道路拡幅整備要綱を適用した件数についてですが、現行の高松市
狭隘道路拡幅整備要綱においては建築行為等を行う建築主を対象にしており、建物を建設しない場合には適用しておりませんので、件数はありません。 ３番目の
狭隘道路拡幅整備事業の本市における実施についてですが、議員御指摘のとおり、本市といたしましても建物が密集している地区で道路拡幅を行うことは道路の持つ防災上また交通安全上最も重要な市街地改善策であり、２項道路の後退用地を寄附などによって市が取得することは道路の一定幅員を確保するための担保策として非常に有効な手段であり、この事業につきましては本市の将来におきまして
市街地定住促進の重要な施策の一つになるものと認識しております。しかしながら、高松の事例を見ましても、道路全体を考えますと虫食い状態になっている場合があり、部分的には待避所や防災上の延焼危険度を低下させる効果はありますが、請願道路のような道路事業のほうが即効性において優位であると思われます。今後とも、特定行政庁である香川県庁を初め、関係機関と十分に連携を図りながら、財政問題を含めまして他市の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 最後に、建築主事を置いてこの事業を実施または促進する考えはないかとの御質問についてですが、本市におきましては建築確認申請の受け付け事務の中で申請敷地の周辺道路について現地を確認するとともに、２項道路の場合につきましては建築基準法による道路後退の法的措置を指導しており、今のところ建築主事を置くことは考えておりませんので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、
若者定住促進条例についての御質問にお答えいたします。 まず、
若者定住促進条例の制定目的及び概要について説明させていただきます。
若者定住促進条例とは、若者の定住を促進することにより、人口減少を抑制するとともに定住人口の増加や空き家対策だけでなく地域経済の活性化や少子化対策を目的とし、若者が市内の自己名義の住宅を新築購入した際に住宅取得費の一部を補助する制度となっております。 議員の例にありました東かがわ市の場合ですと、満40歳以下の若者が自己名義の住宅を取得した場合、住宅取得後に市内に５年以上継続して居住する意思があることと申請者を含む世帯全員が市税等の滞納がないことを条件に住宅取得費の５％を補助する制度となっております。なお、補助金には上限が定められており、新築の場合で契約相手方が市内事業者の場合は100万円、契約相手方が市外事業者の場合は90万円、中古住宅の場合は50万円の上限となっており、事業費は市費単独となっております。東かがわ市では、本年10月に条例が施行され、12月１日から正式な申請となっておりますが、現時点で10件程度の問い合わせがあったとのことであります。また、三豊市においては、３年間の期限つきですが、今年度４月から実施しており、36件分の補助金を交付しており、交付要件はほぼ東かがわ市と同じですが、市内事業者との契約でないと対象としておりません。 次に、本市としてこの制度を導入する考えはないか、費用対効果はどのように考えるか、街なか定住促進の一つの手法として地区を限って助成する制度などの考え方についてお答えします。 まず、費用対効果については、５年以上の定住の意思を要件として実施しておりますことから、若い世帯に定住していただければ税収効果に加えまして住宅建築に伴いますもの、また各世帯での消費活動によるものなど、さまざまな経済効果が発生するものと思われますことから、投資する費用以上の効果は得られるものと考えます。しかしながら、地区を限って助成する制度を含め、制度の導入につきましては、街なか定住促進及び中心市街地活性化事業に取り組む上で有効な手法の一つであるとは思われますが、財政上の問題や対象外になった市民との公平性などの課題を十分に検証し、広く意見を取り入れて、より多くの定住につながる制度等について検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、若者を初め、だれもが住みたくなるような魅力あるまちづくりを目指してまいりますので、今後とも御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆18番（小野健一君） 議長、18番。
○議長（横田隼人君） 18番 小野健一君。 〔18番（小野健一君）登壇〕
◆18番（小野健一君） ただいま部長から狭隘道路について回答がありましたが、高松市におきましては、分筆測量登記が30万円の補助が全額市から出る。ブロック塀等の撤去につきましては、上限が70万円の助成があるけれども、平均値は８万円である。工事費につきましては、道路工事につきまして30万円余り。両方合計しますと六十数万円になるわけですが、丸亀市におきましてはこういった事業について本当にまじめに取り組んでいる人は、道路工事費は別といたしまして少なくとも三十数万円は自己負担して道路を市にみずから寄附しているということであります。そうでない場合は、そこのところはまた花壇にしたり、悪質な場合はまたブロック塀が建つという事例が見られるわけですけども、再質問の趣旨は、これは市としての政策の違いでありますが、高松市民としては分筆測量登記30万円、ブロック塀等の移転費７万円、あるいは自分で工事をしたとすれば三十数万円要りますが、高松市では補助があるのに丸亀市では補助がないというのは、松浦部長としては答えにくいのかもわかりませんが、その政策決定についての住みよいまちづくりにしたいという思いがあるのかないのか。同じ県民でありながら、高松市民と丸亀市民が約20年間差異はあるのでありますから、この辺をどう考えるか答弁をお願いしたいと思います。 以上で再質問を終わります。
○議長（横田隼人君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 松浦 潔君。 〔都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎都市整備部長（松浦潔君） 18番小野議員の再質問にお答えいたします。 高松市と丸亀市の状況の違いにおいて住みよいまちづくりにしたいという思いについてということでお答えいたします。 高松市におきましては、中心市街地は戦後の土地区画整理事業において整備されており、２項道路が存在していないこともありまして、この事業の申請箇所は現在開発の多い市街地周辺地域に多く、合併後は余り実績がないと聞いております。本市におきましても、議員御指摘のとおり密集市街地等に２項道路が多くありますことから、土地の広さ、財産価値、生活状況なども本市の地域特性を十分調査して検討してまいって、今後住みよいまちづくりについて十分に検討してまいるというふうには考えておりますので、御理解をくださるようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で18番議員の発言は終わりました。 引き続き一般質問を行います。 27番 倉本清一君。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） 一般質問を行います。 まず、新こども園構想につきましてお聞きしたいと思います。 この新こども園構想は、既にるるいろいろなところで質問が出ておりますように、待機児童を解消するために認定こども園にかわり新こども園構想を現政府が打ち立てたものでありまして、それを少しずつ進めていこうとするのが今の現状だと認識しております。先般、平成22年６月に子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が示されまして、子ども・子育て新システムの基本的目的はすべての子供への良質な生育環境を保障し、出産、子育て、就労の希望がかなう社会を実現し、仕事と家庭の両立、あるいは新しい雇用の創出で女性の就業促進の活力ある社会を目指すというのが目的として上げられております。私といたしましては、この新システムで具体的な目的に沿うような方向性を本市においても実現していただきたいという観点から、二、三、質問いたします。 この新システムは、先般代表質問でもお答えいただきましたように、子ども・子育て新システムの柱として2013年度から導入に向けて幼稚園と保育所の機能を一体化するためのこども園構想を、あるいは整備を打ち出したものと御答弁をいただいております。しかし、現実にはその内容につきまして説明が具体的にされていないということを考えてみますと、この新システムに対する市の考え方、そしてまたその内容について市民の皆さんに明らかにして、2013年度施行を目指しているこども園のスタートについてお示しいただきたいと思うのであります。 この新こども園構想は2013年からスタートし、10年間をかけて2023年度までに完全移行しようとするものでありまして、2013年度から具体的にスタートするということは非常に厳しいと受けとめられているようであります。この点について、2013年度までにその施行ができるのかどうか市の考えをお示しをいただきたいと思うのであります。 先般、新聞紙上でも、この問題について具体的にどういう内容があるのかということの説明しておりました。それをつぶさに見て、本市の幼保一元化プロジェクトチームが今現在どのような議論をし、これをどう具体化しようとしているのか、この点についてお示しをいただかなければならないと思うのであります。 このこども園構想の基本的な考え方は、自治体は責務を負うと言われております。その責務は、例えば必要な子供サービスに給付を保障する責務、あるいはサービスの質を確保し、提供する責務、そしてまた適切なサービスの確実な利用を支援する責務、あるいはサービスの費用、給付の支払いの責務、あるいは計画的なサービス提供体制の確保の、あるいは基盤整備の責務、そういったものを具体的に責任を負わされる、あるいは負っていくということであります。したがって、こういった責務を具体化するためには、いわゆる垣根を越えた幼保一元化プロジェクトチームがこの内容について具体的にどう進めていくのかということをお示しいただかなければならないと思うのであります。そしてまた、議論がされていなければならないと思うのでありますが、その内容についてお示しいただきたいと思います。 この新システム、いわゆる子ども・子育て新システムの一つの柱は、総合施設を創設することであります。この総合施設は一体どのような内容であるのか、このことについても具体的に説明をいただかなければならないと思います。この総合施設とあわせてこども園・幼稚園、あるいはこども園・保育所、総合施設を含めて３種類が具体的に今回市民に提供されようとしております。この内容についてもどのようになるのかということが非常に重要になってきます。そういう意味で、この３つの種類について、あるいは総合施設とは一体何であるのかということについて御説明を願いたいと思うのであります。 そして、続いて新システムの施策のあり方について、保護者との契約方法、いわゆる措置方法ですね。その措置方法が一体どのようになるのか。2013年度までに具体化しなければならないわけでありますから、保護者との措置方法、契約方法についてどのようになるのかお示しいただきたいと思うのであります。 また、今後この措置方法あるいは契約方法で大きく変わろうとするのは、民間企業の参入であります。民間企業が参入することによって自由競争になるから、保育あるいは教育等々が非常に向上すると言われておりますが、しかしそれにあわせて自由競争が可能になるわけですから、保育料は現在より高額になると考えられるわけであります。したがって、今後保育料やあるいは幼稚園の利用料等々がどのように変わるのか、この点についてお示しをいただかなければならないと思います。 こども園構想につきましてはいろいろと問題があったようでありまして、今の政府も右往左往しております。前の自民党政府では、認定こども園というものを具体化しようとして認定こども園法等々ができ上がっておりますが、しかしそれではいけないということで、こども園構想ができ上がったわけです。しかし、その内容が市民の皆さんに定着していない、市民の皆さんに理解をされていないというのが現状でありますから、その点しっかりとした説明を市民の皆さんにしていただくことが非常に大切だと思いますので、この際その点も含めて御説明を願いたいと思うのであります。 続いて、防災対策についてお聞かせいただきたいと思います。 いわば南海あるいは東南海地震、そしてまた東海地震が今日になって確実にやってくるだろうと言われていることは周知の事実であります。この南海やあるいは東南海地震、東海地震の揺れは、今までにない揺れであると言われております。普通の地震に比べまして相当長時間にわたって揺れると、これに伴って津波が押し寄せると言われておりまして、この点先般東日本の大地震とあわせて非常に勉強になる状況だと理解をいたします。この南海・東南海地震あるいは東海地震の、東日本のその経験を生かして、地震対策を進めていこう、進めなければならないというのが今自治体に課せられた一つの任務であろうと思います。そして、自治体として準備をしておかなければならないことがいろいろとありますが、私といたしましては特に一時的に避難できる場所の確保など等々について今回お聞きをしておきたいのであります。 まず、今現在防災対策で民間など一時避難の協力体制が進んでいるようであります。そこで、重要になってくるのは協力体制づくりであります。その協力体制がどの程度進んでおるのか、お示しをいただきたいと思います。 これは既にインターネットで明らかにされておりますが、避難ビルは指定をしているものが10件であるとお聞きをいたしております。この10件でよろしいのでしょうか。御努力を民間あるいは公的施設でいろんな協力を得ていると思いますが、その点市民の皆さんにどういうところと協力体制を組めるのか、組んでいただいているのか、お示しをいただかなければならないと思います。 聞くところによりますと、夕方以降は協力ができない。例えば、深夜ですね。深夜なんかは協力ができないということもお聞きをいたしておりますが、この点具体的にどの程度の協力体制が進んでいるのか、これをお示しいただきたいと思うのであります。 この内容を見てみますと、公的避難施設は２件ですね。海岸線で公的に利用可能な施設、避難施設として利用できるのではないかと思われる施設が相当ありますね。これについて具体的計画、あるいはその協力体制、あるいはこの計画についての認識等々についてお示しをいただきたいと思うのです。 現状では、10の指定のうち２つしか公的施設が指定されていません。公的なところの協力体制ができていないのでは、非常に問題があろうかと思います。それを考えてみますと、一時的に避難できる施設のないところにつきましては、避難タワーなどの設置も必要なのではないかと思うのです。何十億円も入れて野球場をつくるぐらいですから、避難タワーなんかは簡単にできると私は思うんですね。考えてみる必要はあると思うんですが、いかがでありましょうか。この際、お考えをお示しいただきたいと思います。 また、海沿いの市営住宅、それぞれの団地を一時的に避難できる一時避難場所として位置づけ、利用すべきであると思うのでありますが、その一時避難所としての位置づけをどのようにお考えですか。また、それにあわせて施設の改良やあるいは施設の設置等々について早急に行う必要があると思うのですが、この際その点についてお示しいただきたいと思うのであります。 １次避難でも「いちじ」の「じ」の違う字ですけど、この１次避難場所は、例えば校区でそれぞれ指定をしておりますが、小学校やあるいは幼稚園、コミュニティセンターが主な施設になっています。これについてはとやかく言うつもりはありませんが、ただ１次避難する場所は一時的に避難するだけですから、その点を考慮して、ぜひできるだけ避難体制ができる、一時避難体制ができるそういったものにしていただいて、市民の皆さんが安心できる災害対策をとっていただきたいなあと思いますので、お示しをいただきたいと思います。 続いて、液状化対策についてお聞きをいたします。 これは、非常に難しい問題だと思うのですが、例えば今回の東日本の大震災においても東京湾岸では100平方キロメートルのうち42平方キロメートルが液状化に襲われたと。また、千葉県あるいはそれに類するところも液状化に襲われたと、液状化被害が出たと言われております。この液状化対策、どのような考えで今進んでおりますか。防災対策を具体的に進めていただきたいと思うのです。今の段階では、津波より早い時期に液状化が起きると言われております。例えば、震度６で液状化が起きると言われておりますが、この液状化対策どのように考えておりますか、お示しをいただきたいと思います。 そして、今回市が代替地やあるいは売却した土地で液状化に襲われるだろうと思われる土地が、塩田跡地やあるいは海岸線に相当含まれておりますね。これを調査すべきだと思いますが、この点どのようなお考えでおられますか。 さらに、液状化現象がその土地おいて起きた場合、どういう補償を市はお考えですか。いろいろ千葉県あるいは東京都等々で、その補償問題でそれぞれの自治体が相当苦労なさっているようです。しかし、それは土地を売ったからではないんですよ。もともと、民間の土地等々許可をした段階でそういう補償の問題が出てきています。したがって、市が宅地として売却した土地の補償ですから、市はその点責任を持って補償を考えていくべきだと思いますが、この際どのようなお考えなのかお示しをいただいて、市民の皆さんに安心して住める丸亀市にしていただきたいなと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（横田隼人君） 会議の途中ですが、ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前11時01分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時12分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 27番倉本議員の御質問のうち、私から新こども園構想についてお答えします。 近年における少子化問題や共働き世帯の増加など子育てをめぐる環境が厳しさを増す中、保育所では待機児童が発生し、幼稚園においては定員割れが起こるなど、社会のニーズと提供するサービスの乖離が問題となっております。そこで、国においては、幼稚園と保育所の一体化や子供と子育てに関する施策と財源の一元化などを検討する子ども・子育て新システム検討会議が設置され、新システムの検討が進められているところでございます。しかしながら、この方針については二転三転しており、実施時期につきましても平成25年度を目途にこども指針の策定など可能なものから段階的に実施するという極めてあいまいな状況でございます。 そこで、新システムに対する本市の受けとめ方でございますが、議員御承知のとおり、平成22年10月に幼保一元化プロジェクトチームを設置し、本市にとって最適な幼稚園、保育所のあり方とあわせて新システムに対応すべく、こども園構想も視野に入れた体制づくりを検討してきたところでございます。本市におきましては、次代を担う子供たちが元気にすくすく育ち、保護者が安心して子育てできる環境づくりが何より重要でございますので、国の動向を注視しながら、本市のニーズにかなった幼稚園、保育所のあり方を見出すことに重点を置いて子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、プロジェクトチームでの議論の内容でございますが、新システムについては本年７月に子ども・子育て新システム検討会議のワーキングチームから子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめが示されたのみでございまして、詳細な情報が不足しておりますことから、新制度の内容等について具体的な議論には至っておりません。現段階では、プロジェクトチームを中心に新システムに関する情報の共有に努めるほか、幼保一元化に係る課題の洗い出しや幼稚園と保育所の連携強化など、国からより具体的な方針が示された時点で速やかに対応できる準備を整えるとともに、先行して丸亀市として幼稚園と保育所の人事交流の実施、さらには幼稚園と保育所の市民窓口の一本化などの検討を進めているところでございます。 次に、新システムで創設されます総合施設に関する御質問でございますが、総合施設は学校教育と保育及び家庭における養育の支援を一体的に提供する施設とされており、質の高い学校教育と保育を保障し、保育の量的拡大による待機児童の解消や子育て支援の強化が期待されております。 また、新システムにおけるこども園につきましては、大きく満３歳児以上の学校教育と満３歳児未満の保育を一体的に提供するこども園の総合施設、満３歳児以上を対象に学校教育を提供するこども園の幼稚園、満３歳児未満のみを対象に保育を提供するこども園の保育所の３種類に分類されます。これは、当初の幼稚園、保育所、認定こども園をすべてこども園に移行する構想からはかなり後退した複雑な制度設計となっております。 次に、保護者との契約方法につきましては、新たな制度における契約方式は市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定する仕組みを前提とし、保育の必要性の認定を受けた子供と受けない子供のいずれについても市町村の関与のもと、保護者みずからが施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約で、正当な理由がある場合を除き、施設に応諾義務を課す内容となっております。なお、入園希望者が定員を上回る場合には、施設において国の選考基準に基づく選考を行うこととしております。 最後に、利用料金、保育料につきましては、新システムでは負担能力に応じて利用者負担を求めることを基本としつつ、利用時間においた利用者間の負担の公平性は必要としています。よって、利用者負担につきましては、所得階層区分と利用時間の長短の区分ごとに定額の負担を設定することになります。具体的な利用者負担は、市町村が費用徴収基準額を定めることとし、各市町村が単独事業として利用者負担を軽減する措置を講ずることは現行と同様に認める模様でございます。なお、現状では、国、県からの財源等の説明は一切受けておりませんので、具体的な利用者負担等の作業は行えていない状況にございます。 いずれにいたしましても、本市といたしましては国の動向にかかわらず、地域のニーズにかなう子供の生育環境と子育ての環境の整備とそのための体制づくりを一層進めてまいりたいとこのように思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。 防災関係につきましては、消防長からお答えします。
○議長（横田隼人君） 消防長 苗田 正君。 〔消防長（苗田 正君）登壇〕
◎消防長（苗田正君） 27番倉本議員の御質問のうち、防災対策についてお答えいたします。なお、御質問の答弁内容につきましては、関係各課と調整いたしております。 まず１点目の御質問、防災対策で民間など一時避難の協力体制がどの程度進んでいるのかについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、今回の東日本大震災は、市民だけでなく我々防災に携わるものに改めて自然の力の強大さと恐ろしさを再認識させました。中でも、津波の恐ろしさはまさに想定を超えるものでありました。そこで、本市といたしましても、東南海・南海地震により甚大な被害が発生することが想定されている中、津波から身を守るためにはまず標高の高い指定避難所や道路、公園等に避難をすることが大原則でありますが、沿岸地域の津波対策のさらなる強化が必要であるとの観点から、緊急避難場所として沿岸部に民間の事業所７カ所、市有建物３カ所の10カ所を現在協力いただいて津波避難ビルとして指定いたしております。 次に、２点目の公的に利用が可能な施設についてどのように避難施設として利用を考えているのかなどについてお答えいたします。 津波避難ビルの利用といたしましては、南海地震と見られる大地震の発生時や遠地津波によって大きな被害が生じる可能性が明らかな場合を考えており、いわゆる津波浸水地域での市民で津波警報が発生されてから津波警報が解除されるなど安全の確保が確認され、地上を安全に歩行できるまでの期間、一時的に高所に避難するための強固な建物として施設の部屋、廊下及び屋上等の使用を考えております。 そこで、議員御承知のとおり、津波避難ビルを選定する当たりましては、津波浸水警戒区域内において構造的要件になっているおおむね３階以上や新耐震設計基準対応後の鉄筋コンクリート建物を基本に抽出いたしておりますが、地域によっては構造的要件を満たすビルが非常に少ないのが現状でありますことから、少ないエリアの選定については今後関係各課や地域住民等と意見交換をしながら、引き続き津波避難ビルの指定に向けて取り組んでいきたいと考えております。 次に、一時避難の地域について施設の新設など公的に責任を果たすことが重要であると考えるがどうかについてお答えいたします。 一時避難場所がない地域につきましては、津波到達時間が短時間で来ると言われております高知県や徳島県、和歌山県では津波避難タワーの建設を考えていると聞いておりますが、本市においては現在のところ考えておりません。なお、本市におきましては、南海・東南海地震の発生から第１波津波到着までの時間が154分、想定最大津波高0.8メートル、最大津波水位高2.6メートルの津波の発生時間は372分後と言われており、原則として高台の安全な場所に避難していただく時間はあると認識いたしております。そして、避難ビルはあくまでも万が一逃げおくれた方が緊急に避難するための対策と考えております。 今後、国の中央防災会議による被害想定の見直し後、南海トラフの地震動や被害想定の推計など、国の科学的データ等を用いて改めて県下全域の地震、津波被害想定の見直しを行う予定と聞いておりますので、これらの動向も注視しながら関係課と協議してまいりたいと存じます。 ４点目の沿岸沿いの市営住宅の位置づけについて一時避難所として利用すべきであると考えるがについてお答えいたします。 沿岸沿いの地区における一時避難場所としての考え方でありますが、市営住宅につきましては現在２カ所を津波避難ビルに指定いたしておりますことは議員御案内のとおりでございます。非常時での住民の不安解消や安心を確保する上において、より多くの対象施設があることは言うまでもありません。津波浸水区域内における各地域の位置的要因や民間施設を含めた建物の状況等を踏まえまして、引き続き津波避難ビルの指定を継続的に行ってまいりますので、市営住宅も地区における建物の一つとして施設の現況等を踏まえまして種々順次検討してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても御協力のほどよろしくお願いいたします。 最後に、液状化防災対策について、その現状についてどのように進んでいるのか、液状化現象が起きた場合の補償についてどのように考えているのかについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、このたびの地震により千葉県浦安市など沿岸部の埋立地においては、電柱の倒壊、マンホールの浮き上がり等の液状化により被害が発生いたしました。まさに、丸亀市の沿岸部等につきましても、塩田に代表されます浅瀬の砂浜の堆積した土質であり、港湾地域の埋立地であります。液状化は、地表付近の水分を多く含んだ砂状の地盤が地震の震動により固体から液体の性質を示すことにより、上部の舗装や構造物などが上へ圧力を受け、破壊し沈み込むことから起こる現象であります。また、液状化危険度は、地震の大きさに加え、土質条件や地下水位等の地盤特性によって決まると聞いております。東日本大震災では、液状化による被害が９都県で２万3,000件に及び、極めて大きな被害となりました。また、平成17年３月の香川県南海地震被害想定調査の液状化危険度予測図によりますと、海岸線を含め、内陸部までかなりの広範囲にわたって液状化危険度が極めて高い、または高いと示されております。なお、液状化対策といたしましては、丸亀港、港町地域におきまして、平成15年から平成20年にかけまして耐震強化岸壁改修を行ったところでございます。 次に、液状化現象が起きた場合の補償問題につきましては、国会においても地盤災害の公的支援について議論もされておりますが、売買契約後の地震等によるリスクにつきましては買い主が負担することとなっており、市独自の補償制度は現在のところございません。現在、自然災害の被災者への支援といたしましては、阪神・淡路大震災をきっかけに制定されました被災者生活再建支援法により、家屋が被害に遭った場合最高で300万円の支援を受けられる制度がございます。また、この制度は東日本大震災により、液状化による被災に対しても判断基準を和らげる救済措置や支援金の支払い手続が簡素化されることとなりました。また、民間の地震保険につきましても、損害保険協会におきまして液状化被害における査定方法の見直しを行い、保険金を受け取りやすくするなど、被災地の支援が行えるようになってきております。今後、自然災害によって被害が出た場合には、これらの制度を積極的に広報を行うことにより、被災者の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆27番（倉本清一君） 議長、27番。
○議長（横田隼人君） 27番 倉本清一君。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） 二、三、ちょっと腑に落ちないところがございますので、要望も含めて質問したいと思います。 まず第１、市長が御答弁いただいた新こども園構想につきまして、少し要望をしておきたいと思うのですが、例えばこども園・幼稚園、今まで総合施設としてこども園の中に幼稚園と保育所の両方を満たすそういう施設をつくりましょうということが政府の考え方だったわけですわね。しかし、幼稚園の関係団体のほうから、大変な反対の動きがあったわけです。政府がもう倒れるぐらいの反対の動きがあったわけです。そこで、政府にすれば、何らかの形でそれに対応した方法を考えなければならないということで、３つの種類をつくった。幼稚園と保育所の２つを総合的にまとめたものと、こども園・幼稚園、幼稚園の施設として幼稚園だけの施設と、それと保育所だけを入れた施設みたいなことで３つの種類をつくったと。新しいやり方をする段には反対が起きるのはわかってますが、しかしこう政策を次々に変更して、自治体にさあやりなさいよというのは、言葉は悪いですが、もう酷なんですね。だから、幼稚園の側もあるいは保育所の側もどういうふうにしていったらいいのかというのは、混乱してるということは事実なんです。ですから、市民の皆さんもこれに対して混乱をすると私は考えるわけです。そういう意味で、方針を早い時期に市として出すということをぜひ考えていただきたいと思うのです。幼保一元化プロジェクトチームがあるわけですから、政策的にどういうふうにしますよということをぜひ早い時期に出していただきたい。これは、一つの要望です。 それともう一つは、幼稚園、今保育料が6,000円ですかね。6,000円で、その利用の、例えばそのニーズに合わせた負担額を皆さんにお願いすると、保護者にお願いするということであれば、確実に保育料は上がるわけです。もちろん、今保育所に行かれている方で安くなる方もおいでになるかもわかりません。しかし、現実にはそういうニーズに合わせた保育料にするわけですから、今現在6,000円がその２倍になったり３倍になったりする。これは民間も参入するわけですから、非常に高い保育料になるということは想定されるわけで、その辺のところも保育料が今までと余り変わらないということはあり得ないということを認識していただいて、早い時期に保育料がどういうふうになるのかということをお示しいただくということが非常に大切だと思いますので、これもプロジェクトチームにお願いしておかなければいけないことだと思います。そういう計画をぜひ早い時期に出していただきたい。こう要望しておきたいと思います。 それと、消防長、再質問はできるだけしないでおこうかなと思っていたんですけど、液状化に対する補償の問題、これは地震が起きたときに補償をするともしないとも契約には書いてませんね。企画財政部長も御存じだと思うのですが、するともしないとも書いてない。最終的な制度を利用してもらいますと、それは地震保険やそういった制度を利用して、補償するのはそちらのほうでやってもらうというのが筋じゃないですかという言い方だと思うんです。これは余りにも、買った人をばかにしてないですか。いやそれは何でかといったら、あの土地、市が公募して売った土地というのは近隣の土地と比べて１割、２割高いんですよ、取引額より１割、２割。それはなぜかといったら、その時々の税金の関係がありますから、土地を安くしたらほかのところに影響があるというので、できるだけ高い金額に設定するんだと思いますけど、これで地震の液状化が起きたときに補償するともしないとも書いてない分に、何で補償しないと言うんですか。私にはよくわかりません企画財政部長。言い切れます、そういうことが。言い切ったら、ちょっと問題があるんじゃないですか。補償するかしないかというのは、そのときになってみないとわかりませんぐらいでしたらわかるんですけど。けど、補償するともしないとも書いてない部分で補償しないというのは、それは言葉としたら言い過ぎです。これはやっぱり変えてもらわなければいけません、その答弁を。今から相談するんでしたら、相談してくれたらいいんですよ。 そういうことで、例えば千葉県の浦安市でも補償問題で大変市民が苦労していると、市民がもう大変弱っているというのが現実、現状でしょう。そして、今言いましたように、40平方キロメートルに影響あったわけでしょう。100平方キロメートルの中の40平方キロメートルに影響があると。震度６の地震が来たら、絶対に液状化が起きるということはもうはっきりしているわけです。それに対して、余りにも木で鼻を括ったみたいな答弁、それはやめてもらいたいと思うんですね、そういうことは。やっぱり市民の立場に立った答弁をぜひしていただきたいと思うんです。その点、消防長としては言いにくいでしょうけど、そりゃそのときに立ってみなければわからないのですから、そういうことも含めて御答弁をお願いして再質問を終わりたいと思います。
○議長（横田隼人君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 消防長 苗田 正君。 〔消防長（苗田 正君）登壇〕
◎消防長（苗田正君） 27番倉本議員の再質問にお答えいたします。 本市における液状化防災対策につきましては、液状化危険度が高い地域が広範囲にわたることから、市が売却を行ってまいりました住宅地についても対象地域に入る物件もあります。ただ、現在国では今回の大震災の教訓をもとに液状化も含めた地盤被害への対策が進められており、本市といたしましても今後とも国の対応の動向、また各県等の対応を注視しながら、本市における対応策も今後検討課題と考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、再答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で27番議員の発言は終わりました。 引き続き一般質問を行います。 20番 長友安広君。 〔20番（長友安広君）登壇〕
◆20番（長友安広君） 一般質問させていただきます。 桃の産地育成についてお伺いします。 丸亀市産業振興条例第３条第５項第３号に、「農業については優良農地の確保、良質な農産物の供給を奨励するとともに、農地の持つ多面的な機能を活かした農業振興を推進する。また担い手の確保、後継者の育成を推進する」と明記されています。 まず最初に、市の耕作放棄地対策に対する方針についてお尋ねします。 丸亀市においても、耕作放棄地が増加しており、耕作面積の減少がとまらない状況です。食の問題を考えると、耕作放棄地を農地として再生することが可能な状態に保つことが必要で、農地の流動化による農地、産地の維持は欠かせないものの、流動化はなかなか進まない面もあります。その理由の一つとして、農地を貸し出せば返ってこないという心理的な要因もあると思います。 そのような中、県下では、善通寺市や綾川町で行政とＪＡが公社を設立し、農地所有者が農地を安心して貸し出せる制度を立ち上げております。農地の現状を把握しているのは農業委員会ですが、実際は耕作放棄地対策を実施するのは市です。丸亀市では耕作放棄地対策としてどのような具体的な方策を実施していますか。 ２つ目としては、桃産地維持についてお尋ねします。 丸亀市は、県下で最も桃生産の盛んな地域です。この特産の桃の振興として具体的に実施している方策、計画は何でしょうか。桃の振興対策の一つとして、本年は福井県での販売について市の主体的な取り組みが好評を得たと聞いております。非常に頼もしい限りです。その経緯と結果についてお伺いします。 好評を得たものの、福井県の市場にはＪＡも取引がないため、決済面からＪＡ部会の出荷はもちろんのこと、個人出荷も輸送コスト等の面から今後の出荷は困難ではないでしょうか。本年の結果が良好であったとあれば、打ち上げ花火のような一過性のものではなく、継続性が必要であると考えますが、来年度以降も福井県で再度販売を手がけるのでしょうか。継続性を念頭に置いて取り組んでいるのでしょうか。もし、そのような新市場を開拓するとなれば、有利販売のため市場の集約化も考えている生産者団体の意向とも相反するものにもなりかねないのではないでしょうか。連携状況はどうなっているのですか。 さて、飯南、綾歌地域の桃品種は、昭和60年代は40品種余りが生産、出荷されていたことやさまざまな要因により、価格低迷が見られました。そこで、平成に入り、当時の飯南農業協同組合桃生産部会、綾歌町、飯山町、農業改良普及所、共済組合が連携し、産地活性化のため協議会を立ち上げ、桃の高品質化と有利販売のため、品種面で優良品種の導入と品種の集約を図ってまいりました。そして、11の基幹品種を設定し、労力分散と出荷時期の拡大による収益性の安定と拡大を図りました。これにより、飯南桃部会の桃は市場で評価され、単価も向上したため、部会外生産者や県下他の産地にも同じ品種が普及し、飯南桃部会と同じ品種が香川県の基幹品種となりました。現在、飯南桃部会の品種選定は、県下の桃生産を常にリードしてきています。このように産地の活性化には、品種の更新は不可欠です。新品種導入によるリスクもありますし、また果樹は苗木を植栽し、数年は収入は皆無となることなどから、品種の選定や改植推進の財政的支援は必要であると思いますが、どうでしょうか。 品種面以外では、樹になっている桃の果実にかける紙袋の種類を試験し、それまで同じ品種でも桃の色がばらばらであったものを飯南の桃はこの色ということに統一、市場評価が向上され、これもまた香川県下の桃の果実袋の基準となりました。 協議会が取り組んだ事例は、選果施設の充実もあり、このように行政が実質的な産地の活性化に参画することで地元の特産品の市場価格を向上させてきたことから、産地の行政に対する期待は今も大きいです。このことを市は強く受けとめて、産地育成に本腰を入れてほしいと思います。 しかし一方で、生産者の高齢化、後継者不足が進み、現在の栽培面積、出荷量を見ると逼迫しており、何とか歯どめをかけなければなりません。すなわち、国の統計によれば、現在の丸亀市の平成２年の桃の結果樹面積は160ヘクタール、収穫量で1,721トンであったのに対し、平成22年は結果樹面積108ヘクタール、収穫量728トンと半減し、ＪＡ扱いでも879トンから473トンと同様に半減してます。この特産である桃の産地の維持、今後の販売単価維持のため、生産量の維持、拡大が最大の課題となっています。このことについて、産業振興の面から市としてどのような対策を実施していますか。 また、高齢化、後継者不足の一助として、農作業支援組織を立ち上げることも有効であると思います。東讃地区では、アグリサポーターという農作業支援組織があり、年間を通じてさまざまな農作業支援がなされていると聞いています。これは、もともと高松地域のミカンの作業支援のため行政とＪＡが協力し、市の広報で農作業に興味を持つ市民の方々を募ったのが始まりだそうです。ミカンの作業支援に始まったアグリサポーター制度も、その後野菜作業支援を行うなど、県下では成功事例の一つであると思います。また、さきに述べました善通寺市農地管理公社では、新規就農者育成のため、果樹栽培を目指し、都会から新規就農生２名を受け入れ、平成24年度就農に向けて育成中です。 産地の維持のため、作業支援組織の確立について、さきの耕作放棄地対策で述べたように農業公社やＪＡを含めて行政が指導的な立場をなすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 次に、桃の流通面について市の考えをお伺いします。 産地が縮小してきたことは事実であり、これを受けとめなければなりません。丸亀の桃産地が縮小しただけではなく、三豊地区の桃産地も高松地区の桃産地も同様です。これらの産地では、それぞれ集出荷施設があり、独自の販売ルートを持ちながらも同様な市場で出荷されています。出荷量が減少している中で、同じ香川県から複数のルートで出荷されることと今後選果施設の更新時期が来ることを考え合わせれば、コスト面や能率面などから集出荷施設の統合を考えなければなりません。これは、香川県やＪＡ香川県が成すべきことであるかもしれませんが、県下最大の産地である丸亀がリーダーシップをとり、県下の桃を丸亀に集め、今後香川の桃は丸亀から出荷できるようになれば、さらに有利販売も可能になるほか、雇用や知名度アップなど丸亀市の産業全体に及ぼすよい意味での影響は大きいと思います。そこで、市はこういった面、流通面での指導的立場をとるべきではないでしょうか。 流通面でもう一つお伺いします。 先日、イオンによる県下大手スーパーの買収というニュースが流れました。地元個人出荷生産者はもちろんのこと、飯南桃部会もここ数年高松市場への出荷に力を入れ、有利販売も軌道に乗っていたところで、しかも末端販売先はそのスーパーがほとんどです。このニュースが流れたため、生産者は今後の地元市場の桃流通について不安を抱いています。市では、このことについて情報を収集していますか。また、丸亀市産業振興条例で掲げている地産地消の面から、県内での桃の今後の流通についてどのように考えているのでしょうか。不安はないのでしょうか。 最後になりますが、丸亀市総合計画、平成22年度から平成24年度によると、その中の施策名３、自然環境の保全と活用、事業名10、野外活動センター整備事業で、野外活動センター利用者及び飯野山登山者の数は平成22年度は４万6,619人となっています。一方、丸亀市産業振興条例第３条５の５では、「観光については、地域の観光資源の創出に努めるとともに、既存の観光に関する情報を広く発信し、観光に関する産業の創出及び活性化を推進する」とあります。飯野山だけで約５万人弱を超えるという来訪者があるのであれば、この観光資源である飯野山と特産である桃のマッチングにより、農作業支援の可能性はあるのではないでしょうか。いわゆるグリーンツーリズムとして可能であるのではないでしょうか。単にものを見る、ものを買う、うどんを食べる、骨つき鳥を食べるだけではなく、農作業体験のような体験型観光に目を向けてはいかがでしょうか。 終わります。
○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 20番長友議員の桃産地育成についての御質問のうち、私から桃産地維持についてお答えします。 議員御承知のとおり、本市の桃栽培は県下で最大規模の産地であり、県全体の出荷量の約５割を占め、丸亀飯南の桃として県下に名をとどろかせているところでございます。しかしながら、県外ではまだまだ十分な桃産地としての存在は知られていないところでございます。そこで、機会をとらえた全国への情報発信が必要であると考え、本年７月に小浜市において開催されました舞鶴若狭道小浜インターチェンジ開通式典にあわせて取り交わされた両市の観光協会の観光交流協定締結の際に、丸亀飯南の桃のＰＲをしたところでございます。何分他県、他市でのイベントの中での取り組みは初めてで、どの程度の反応があるか心配をしておりましたが、来場者からは好評を得ることができ、持参した６個入りの40ケースと２個入りの400パックはイベントの終了時間を待たずに完売したと伺っております。この結果を踏まえて、次年度以降も産地のＰＲとして期間を限定したイベントでの販売については、継続して取り組むことが新たな市場の開拓につながればと考えております。今後は、飯南桃生産販売部会や丸亀市観光協会などと協議をしながら、産地や市場の動向を注視し、一定の方向性を見出していきたいと考えております。 次に、桃の産地育成強化のための品種選定や改植推進への支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、飯南地区の桃につきましては、生産者と関係機関連携のもと産地全体での品種の集約化による出荷時期の拡大や果実の色に一定の基準を設けて統一したことにより、市場で高い評価を得ることができ、それによって農業所得の向上と安定が図られてきました。このような取り組みに対して、本市といたしましては生産者の皆様の下支えとなるように現在飯南桃生産販売部会において奨励品種に指定されている優良品種の導入及び着色不良や、果実に枝などが触れて傷がつき、皮に汚損等が残る果皮障害の軽減や害虫の防止のほか、新鮮な着色に効果がある二重袋導入に対する助成を行っております。品種の集約や生産性の向上につながるよう支援しているところでございます。また、近年収穫間近の果実に夜間飛来した果汁を吸うことで傷をつけ、果実を腐敗させる原因となるヤガによる、おくての品種の桃に甚大な被害が増加しており、この対策についての要望もお伺いをしているところでございます。今後、県など関係機関と協議をし、その対策について検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、生産者の方々におかれましては、今まで培ってきた経験をもとにした技術や知識の蓄積を最大限生かしていただき、市場や消費者のニーズに対応できる本市独自の桃づくりにチャレンジしていただきたいと存じます。そして、これを受け、本市といたしましては、生産者の方々がその能力を十分に発揮できるよう作業省略化機械の導入や新技術導入など生産環境の整備を図るべく、今後とも継続して支援してまいる所存でありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 他の質問につきましては、担当部長からお答えします。
○議長（横田隼人君） 産業文化部長 山田哲也君。 〔産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎産業文化部長（山田哲也君） 20番長友議員の桃産地育成についての御質問のうち、耕作放棄地対策、高齢化対策としての作業支援組織、桃の流通面、農作業体験型観光についてお答えいたします。なお、御質問のうち、農業委員会に関する部分もございますので、農業委員会と調整の上、お答えいたします。 まず、１点目の耕作放棄地対策についてお答えいたします。 耕作放棄地の発生は、農業従事者の高齢化、後継者不足などを背景に、今後とも増加していくことが懸念されます。議員御指摘のとおり、食の問題を考えますと、耕作放棄地を農地として再生することが必要で、農地の貸し借りによる有効利用は産地の維持にも欠かせないものと認識いたしております。 そこで、農業委員会において今年度の耕作放棄地の調査結果を取りまとめしているところでございます。また、農業委員会、香川県、ＪＡ、丸亀市などを構成員とした丸亀市耕作放棄地対策協議会においても、１、耕作放棄地に係る農地情報の整理、２、地域の意欲ある規模拡大志向農業者の掘り起こし、３、認定農業者や農業参入企業等の発掘、育成などについて、その方向性や国、県の耕作放棄地再生利用関連事業の制度の普及、推進なども含め、現在協議検討いたしております。また、議員御指摘の流動化施策については、農業委員会とともにさまざまな機会を通じて今後とも周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 なお、本市といたしましては、それらの施策の中でも特に認定農業者等農地集積支援事業により、認定農業者等が規模拡大を行う際の支援事業がございますので、あわせてその制度の周知に努め、流動化を加速させることによる耕作放棄地の解消が重要と考えており、これらを総合的、一体的に推進し、その対策といたしております。 次に、桃産地維持の御質問のうち、２点目の高齢化対策としての作業支援組織についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在の生産者の平均年齢は70歳代と高齢化が進み、また後継者や担い手不足などにより、優良な果樹園が廃園となったり、荒廃し始めている状況を考えれば、今後産地としての規模拡大はもちろん、現状を維持することも困難な状況になってきていると認識しております。本市の桃の産地は、多くの先人たちの努力と英知により築かれたものであり、これを後世に引き継いでいくため、また市場や消費者ニーズをとらえた品質の高い果実の生産ができるようにするためには産地の維持、強化を図ることが必要であります。そのためには、先ほど市長の答弁にもありましたように、生産者の方々がその能力を十分に発揮でき、生産コスト縮減や市場などでの有利販売による所得の向上が図れるよう、生産、販売面に対し、今後とも継続して支援してまいりたいと考えております。 また、昨年度は、ＪＡを中心に生産者団体の代表者、香川県、丸亀市の連携により、飯南地区の桃産地の発展を模索する一つの試みとして、作業支援組織の構築に対する生産農家の皆様への意向調査を行いました。本調査は飯南地区桃生産販売部会の部会員158名を対象に行ったもので、回答は144名からあり、回答率は91.1％でありました。その調査内容は、１、作業支援を必要とするのか。また、必要な場合はどの作業での支援が必要なのか。２、すべての作業について委託を必要とするのか。３、今後桃の作付面積を拡大、縮小、現状維持などどのようにしたいのか。４、現在の桃の園地等を貸したり、借りたり、または現状維持としたいのかというものでありました。 これらの調査結果といたしましては、１番目の問いに対しては、作業支援を必要としないと回答された方が65％、何らかの支援を必要とすると回答された方が15％でした。また、何らかの支援を必要とすると回答された中で、袋かけが85％、摘果30％、剪定15％、収穫10％の順番で支援希望が多いものでございました。２番目の問いに対しましては、すべての作業を委託したいと答えた方は３％で、70％の方がその必要はないと回答しております。３番目の問いに対しましては、作付面積を拡大したいと答えた方は３％にとどまり、縮小したいが10％、現状維持が65％でありました。最後の問いに対しては、園地を貸したいと回答した方が２％、現状維持と答えた方が65％、逆に園地を借りたいと回答した方は１％に満たない数字でありました。 この結果を受け、当初作業支援の体制整備の足がかりとして病害虫の防除作業の支援を考えておりましたが、それだけでは生産者の意向に沿わないと生産者団体を初めとするＪＡや香川県、丸亀市の関係各機関で協議の上判断しました。そのため、今後の産地強化を目指す取り組みとして、議員御提案のアグリサポーターなどの事例や県内外の他市町の優良事例を参考にしながら、丸亀市の特産品の一つである桃の産地のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、桃の流通面についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、県内で生産されている桃については、それぞれの産地がそれぞれの集出荷施設を持ち、販売先もそれぞれの産地で行っているという状況であり、ともすれば県内産地同士でのシェアのとり合いにもなりかねない状況であります。また、選果施設、集出荷施設の整備と保守管理や雇用などを効率的に行える県内の集出荷施設を統合する方法も一つの経営戦略として有効と思えます。しかしながら、桃は大変デリケートな果物でありますので、どこが１カ所の集出荷施設に絞り込んでしまうと、集出荷の際の荷傷みなどによる品質の低下を招くおそれや県内の他産地からの集出荷にかかる輸送コストの増加など課題があります。なお、ＪＡでは、野菜の分野において各地域にある集出荷場に集荷した農産物をデータ上で一元化を図り、計画的な出荷が行われ、市場ニーズに対し幅広く要望に応じられる集出荷体制が既に構築されておりますので、今後ＪＡや香川県に対し、桃についても集出荷販売体制の整備を検討するよう要望してまいりたいと存じます。 次に、イオンによる県下大手スーパーの買収に伴う今後の地元市場の桃の流通についてお答えいたします。 本市といたしましては、新聞等マスコミにおいて報道されております情報の内容でしか把握はできていない状況にあります。情報が少ないことで、今後桃を初めとする果物や野菜などの地元市場での取引の動向に不安もありますが、イオンによる大手スーパーの買収当時、新聞紙上で語られていたイオン側の話では、野菜や果物の品質の高さと地域ニーズの取り組みに関し大手スーパーは群を抜いており、今後は大手スーパーが仕入れた農産物が中四国全体のイオンに並ぶようなシステムを構築したいと対談の中で話されていたことや現時点では店舗数等の見直しも行われないなどのことから、当面は今までどおり地元農産物が市場を通して流通するものと考えております。今後の動向を注視しつつ、現状の販売単価や流通量を確保するため、香川県やＪＡなどの関係機関に対し、今後の対応策を講じるよう要望してまいりたいと考えております。 最後に、農作業体験型観光についてお答えします。 本市におきましては、既にＪＡの桃観光農園運営部が桃の木オーナー制度を平成元年から運営しており、体験型観光農園として好評を得ているところでございます。また、桃の栽培管理につきましては、専門的な地域や経験に裏打ちされた高い技術を必要とすることから、市場での販売を目的とする桃の栽培管理に対する作業支援に農作業体験型観光を組み込むことは収量や品質の低下を招くなどの問題がありますことから、飯野山を訪れ、体験型農業や桃に興味を抱いてくれる方々につきましては、まずは桃の木オーナー制度の周知を図り、この会員となっていただくよう誘導したいと考えております。 また、グリーンツーリズムについては、自然豊かな農山漁村での自然や文化に親しみ、人との交流を楽しんで充実した時間を過ごす余暇活動のことであり、香川県においては都市部に近接する地理的条件等を生かし、農家民宿でのロングステイやイチゴの収穫体験、うどん打ちなどを組み合わせた日帰りの農業体験ツアーなどを推進しているところであります。本市においても、桃を初め、１年を通してその時期に応じたさまざまな作物などの収穫体験等について生産者と協議検討を行い、受け入れが可能なものについては観光ツアーの１メニューとして旅行会社などに提案することなども含め、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 議員各位におかれましても、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 以上で20番議員の発言は終わりました。 ここでしばらく休憩をいたします。 再開は午後１時を予定しておきます。 〔午後０時08分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（三木まり君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 10番 浜西和夫君。 〔10番（浜西和夫君）登壇〕
◆10番（浜西和夫君） それでは、一般質問を始めたいと思います。 まず初めに、離島振興について質問いたします。 今後の離島をどう考えるのか。本市の離島は、世界にも類まれな美しい自然と豊かな魚介類の宝庫として、また海上交通の要衝として瀬戸内海に位置し、豊かな自然と景観、海洋資源等に恵まれ、住民の生活や生産の場として、また観光や国民の休養の場として大切な役割を果たし、個性豊かな伝統行事や文化を守りはぐくんでまいりました。そして、離島振興の基本法としての離島振興法やそれに基づく香川県離島振興計画により、漁港や港湾、道路の整備とともに、医療、福祉、教育等の各種の施策が推進されてきております。しかしながら、都市への人口集中や都市と地方の格差が大きくなる中で、特に地理的交通条件に不利な離島は、人口の減少や高齢化が著しく、経済活動の低迷などにより、生活環境は極めて厳しい状況に置かれています。こうした状況の中、今後も各種の離島振興施策を継続していく必要があります。平成24年度末に期限切れを迎える離島振興法につきましては、引き続き改正、延長に向けて、またさらなる離島振興の充実に向けて国、県等の関係機関への働きかけを強めていかなければなりませんが、本市としてはどのような考え、動きをしているのかお聞かせください。 また、離島振興法に基づく県の離島振興計画は平成24年度までの計画でありますので、新たな計画の策定につきましては離島関係市町と十分に協議し、意見をお聞きしますとともに、離島振興の課題でもあります離島航路の維持、存続、医療、保健の確保、漁業、観光の振興を初め、地域の活性などに対して実効のある計画の策定と財政支援を強く進めていかなくてはいけません。本市には５つの島がありますが、平成25年からの計画はどのように考えているのかお聞かせください。 次に、2013年に開く第２回瀬戸内国際芸術祭について質問いたします。 芸術祭は、春、夏、秋の季節ごとに１カ月程度の会期を設け、それぞれ３月20日、７月20日、10月５日に開幕するほか、会場は前回会場に加え、新たに沙弥島、本島、粟島、伊吹島を加えた11島、新たに本市の本島が加わりました。新たに参加する島の開催期間や開催方法については、今後島の文化や地域資源、存続イベントの特徴を生かす方向で住民や関係自治体と協議するようでありますが、来年３月に予定する実行委員会総会に向け、参加アーチストや各会場での事業を具現化していく必要がありますが、本市のかかわり方を、考えをお示しいただきたいと思います。 また、本市の本島が初めて瀬戸内国際芸術祭に参加し、再来年度どんな発展をするのかということを考えたときに、残りの広島、手島、小手島、牛島、４島の関連性をどのように考えているのか、お聞かせください。そして、本市５島民皆様の考えを反映できるよう、そして芸術祭が終わった後のことも想定しながら、すばらしい芸術祭にしてほしいと私は思います。 続いて、新造船しわく丸について質問いたします。 前段でも述べたように、さらなる離島振興の充実に向けて離島航路の維持、存続が重要不可欠であります。しかしながら、10月１日に予定していた新造船しわく丸の就航式中止に伴い、広島、手島、小手島の島民皆様が長年にわたり期待し、楽しみに待っていた新造船就航の予定が立たないままになっていますが、現在どのようになっているのでしょうか。就航式が中止になってから２日後に全員協議会が開かれたのは１回だけであり、あとは何もないままになっていますが、どのようになっているのでしょうか。島民の皆様がわかるように詳しく説明していただきたいと思います。 そして、予算執行はどのようになっているのでしょうか。市民皆様の大切な税金であります。そして、公設民営、鳴り物入りで計画が始まった離島航路の運航であります。本市は、あれだけ注目されていた新造船しわく丸について、私たち議員そして新造船を待ちわびていた島民に対して説明が余りにもないと思います。今後の予定、契約についてもあわせて詳しくお聞かせください。 次に、新学習指導要領への対応について質問いたします。 新学習指導要領は、小学校では本年度から、中学校では平成24年度から全面実施され、指導時数や指導内容が増加します。基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力をはぐくむためには、児童・生徒一人一人の興味や関心を踏まえ、きめ細やかな学習指導を行う必要があります。そこで、教員が子供と向き合う時間を確保するため、何らかの対策が必要だと考えますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。また、平成24年度から実施される中学校体育授業における柔道、剣道の必修化について、施設整備状況、専門の教員養成や配置について、また柔道、剣道に比率についてあわせて教育長にお伺いいたします。 そして、丸亀市教育委員会としても新学習指導要領のもとで方針を立てて、平成23年度からの導入を万全の態勢で行われていると思います。今回、あえて脱ゆとり教育と言わせていただきます。詰め込みからゆとりへ、そして脱ゆとりへ、そのように教育方針が変わっていくと理解している保護者や地域一般の方が多いということであります。インターネットのヤフーで検索をしてみました。ゆとり教育で検索すると約310万件、脱ゆとり教育では約170万件の情報項目件数が出てきます。いかにゆとり教育という言葉が定着しているかがわかります。釈迦に説法になりますから、この場で教育長と脱ゆとり教育論をするつもりはございませんが、平成23年度から導入されている新学習指導要領の方針にもある保護者や地域一般の方たちへの周知徹底が大切と思われることに対して、周知の方法、周知の範囲など基本的な考えを教えてください。また、新学習指導要領では、地域とのかかわりをどのように考えておられるのか、お聞かせください。 また、現代の子供たちの読解力の低下が懸念されています。そのため、改善しなければいけないのは、言語活動の充実だと考えます。あわせて、確かな学力を確立するために必要な時間の確保だと思います。やはり気になるのが、授業時間の増減が私は気になるところでございます。平成23年度は現行のまま実施が可能とのことですが、平成24年度、平成25年度の増減はあるのでしょうか。平成24年度から平成26年度に向けての３年間の方針として、段階的な増加という考え方はあるのでしょうか。教育長、お聞かせいただきたいと思います。 先般、公立小・中学校における土曜日授業を実施している埼玉県坂戸市に研修に行ってまいりました。土曜日授業を実施することについては、まず校長会から声が上がり、埼玉県教育委員会が条例を改正し、教職員の休暇体制を前４週、後ろ16週に変更したことに伴う組合交渉もスムーズにいったと述べられていました。土曜日授業の内容は、現行公開授業参観方式で普通授業を実施し、地域の方をお招きしての防災授業などのいろいろ授業のやり方がありました。今後はいろいろと検討していき、児童・生徒の学力アップにつなげていきたいとのことでありました。私は、９月議会でも授業時間の増減について質問いたしましたが、県教育委員会とこのことについて議論はされたのでしょうか。県校長会では東かがわ市で試験的に土曜授業を実施しているとお聞きしましたが、その報告を本市教育委員会ではどのようにお考えになっているのでしょうか、お聞かせください。 理念上では、詰め込みからゆとりへ、そして脱ゆとりへではないかと言われていますが、現在の流れからいえば、時間的なことでは今後大きな変化があるような気がします。また、週５日制の変化があるのではないかなどとささやかれていますが、そのようなことはないのでしょうか。小・中学校授業時間の増減について、本市教育委員会ではどういった取り組み、考えをされているのか、教育長、お聞かせください。 最後の質問になりますが、子ども権利条例について質問いたします。 本市には、子ども条例、子どもの権利条例といった条例はありませんが、政令指定都市を中心にこの種の条例の制定が進めてこられ、全国各地の市町で試行されています。子どもの権利条約総合研究所の調べでは、全国で総合条例化している自治体は23、個別条例化は18、施策推進の原則条例は43にも上るところでございます。近隣の市では、高松市がこの子ども権利条例を制定することを考えているそうであります。 この子ども権利条例には、保障しなくてはならない子供の権利として行政の場で自分の意見を表明する権利なども入っています。こうなると、住民投票にも参加させなくてはなりませんでしょうし、政治運動をすることだって認めなくてはいけません。このほかにも、保障されなくてはならない権利は数多く規定されています。本市でこの条例がもし施行されたことを考えると、条例の拡大解釈によって家庭でのしつけや学校教育によからぬ影響を与えると思います。いや、私は家庭でのしつけや学校教育自体が失われると思います。児童会や生徒会などで髪の色は茶髪でいいだとか、嫌な授業は受けなくてもいいだとか、服装は自由でいいだとか決めたときは、学校の校則よりも上にあるこの条例を盾に児童・生徒たちが権利を主張し始めたら、学校崩壊は免れない事実となるでしょう。 川崎市の実例を挙げると、中学校で授業態度が悪く、注意した教師に暴言を吐くなどした生徒をほかの生徒の妨げになるとして別室指導を行ったところ、生徒がオンブズパーソンに救済を申し立て、オンブズパーソンは学校側に是正勧告した。学校側は、円滑な授業を進めるためにはやむを得ない措置だとして別室指導を続けたところ、生徒の保護者や弁護士会に人権救済を申し立てる事態となったそうであります。 オンブズパーソンとは、子供の権利に関する条例と一体不可分の関係にあるのがオンブズパーソン制度であります。1960年代から70年代にかけ、アメリカでは子供にも自己決定権を認めるべきだという思想が広がりました。その結果、多くの学校の規則や規制が緩み、セックスと暴力が蔓延する事態になりました。その後、政策が大幅に転換され、アメリカの学校は規律を回復してきています。自己責任を負えず判断力も未熟な子供に自己決定権を与えることについては、決して子供の幸せにつながらないと私は考えます。 本市ではまだ施行されていない子ども権利条例について、市長はどのように考えておられるのか、今後施行される予定はあるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 そして、教育委員会では、この条例を施行している全国の小・中学校がこの権利によって学校が崩壊してきている状況を把握しているのでしょうか。ぜひともお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（三木まり君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 10番浜西議員の御質問のうち、離島振興と子ども権利条約について私からお答えします。 まず、離島振興についてでございますが、離島振興法及び離島振興計画についてお答えします。 現行の離島振興法は平成25年３月31日で期限切れを迎えることから、全国で多くの方々から延長、改正について要望が出され、本市におきましても市議会から意見書を提出していただいたところでございます。市の意向も、全国離島振興協議会を通じて国へ伝えているところでございます。現在、国においては大綱案の取りまとめを行っており、改正法案の提出は平成24年４月以降になると聞いております。法が改正されますと、前回の例では国が離島振興基本方針を定め、それにより市が離島振興計画案を作成し、市の案に基づき、県が離島振興計画を策定いたしました。今回の改正法につきましては、その内容、離島振興計画の策定主体、策定手順等具体的なことは明らかにされておりません。いずれにいたしましても、離島振興計画を策定する際には、議員御指摘の離島航路の維持、存続、医療、保健の確保、漁業、観光の振興を初め、地域活性化のため実効性のある計画となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、第２回瀬戸内国際芸術祭についてお答えします。 昨年開催されました瀬戸内国際芸術祭につきましては、海の復権をテーマに平成22年７月19日から10月31日までの105日間、高松港周辺や直島を中心とした東讃の７つの島々を会場に開催され、約93万8,000人の観光客が訪れたとお聞きしております。これにより、各種メディアだけでなく、全国でも多くの新聞、雑誌、テレビなどさまざまな媒体で芸術祭が取り上げられ、海外でも多くのメディアにより紹介されました。各メディアの評価は好評で、代表者を対象としたアンケートでも全体の９割以上が好意的な評価をしたところでございます。 そこで、議員御質問の2013年開催の第２回瀬戸内国際芸術祭でございますが、議員御承知のとおり、次回芸術祭は中西讃の４つの島々を新たに加え、期間についても春、夏、秋の季節ごとに１カ月程度の会期を設け開催されることに決定されました。本市におきましては、本島が新たに参加いたしますことから、国指定重要文化財の塩飽勤番所や国選定重要伝統的建造物群保存地区である笠島まち並み保存区域などを中心に、島を訪れる大勢の観光客に島の文化財や観光地を広くＰＲしていきたいと考えております。 なお、次期瀬戸内国際芸術祭の開催時期や開催方法などにつきましては、島の暮らしや行事などの地域資源を参考に、香川県を初め地域住民の皆さんや実行委員会とも協議しながら検討し、来年３月に開催される瀬戸内国際芸術祭実行委員会総会において策定が予定されている実施計画に丸亀市として瀬戸内の魅力を大きくアピールできるよう提案していくことにいたしております。また、本市では、次回開催の瀬戸内国際芸術祭を絶好の機会ととらえ、本島を含め牛島、広島、小手島、手島など塩飽諸島の各島々につきましても島の豊かな自然や貴重な文化財産、観光資源などを広く情報発信していきたいと考えております。 今後は、香川県や各島々との連携のもと、島民の皆さんの意見を反映するとともに、それぞれの島の特徴を最大限に生かし、２年後の瀬戸内国際芸術祭が本市の島々の活性化に大きく寄与するよう、地域住民の皆さんの御協力をいただきながら開催準備に取り組んでまいりたいと考えております。また、芸術祭が終了した後も引き続き多くの観光客が塩飽の島々に足を運んでいただけるよう、文化観光振興に努めてまいりたいと考えておりますので、また御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、子ども権利条約についてお答えします。 議員御承知のとおり、1989年の国連総会で子どもの権利条約が採択、制定され、我が国も1994年に批准したことを背景として、全国の自治体で子ども権利条例が制定されております。また、議員御指摘のとおり、県内では高松市において本年９月に高松市子ども条例検討委員会を立ち上げ、来年秋までに素案を取りまとめ、平成25年度での施行を目指しているようでございます。一方で、広島市に見られますように、条例制定に向けた取り組みを始めておりましたが、市議会や市民の間での評価が大きく分かれたことから、現在は中止しているところもございます。 そこで、子ども権利条例に対する私の考えでございますが、本市においてもいじめや虐待、子供が被害者となる犯罪などが発生している状況であることから、これらの問題から子供を守る対策を講じ、子供が健やかに成長することができるような社会を構築することは極めて重要であり、この点においては全国の子ども権利条約の基本的な考え方と共通をした認識でございます。そして、これを受けまして、本市では平成22年３月に策定しました丸亀市次世代育成支援行動計画いわゆる子育てハッピープランまるがめ後期計画において、地域で支え合い、安心と安全で楽しく子育てができるまちを基本理念に可能な限りの取り組みをお示し、着実な実施、拡充に努めているところでございます。したがいまして、私は、子ども権利条約を制定しなければ子育てに関する諸施策の実施に支障が生ずるとは考えておらず、条例があるなしにかかわらず子供の権利が守られるまちづくりを実践していくことが市長としての責務であると強く認識しておりますので、現時点では子ども権利条約の制定は考えていないところでございます。 以上、よろしく御理解をいただきますようにお願いをいたします。 その他の質問につきましては、担当部長よりお答えします。
○副議長（三木まり君） 教育長 岩根新太郎君。 〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（岩根新太郎君） 10番浜西議員の新学習指導要領への対応についてと子ども権利条例についての御質問にお答えいたします。 初めに、新学習指導要領への対応についての御質問にお答えいたします。 新学習指導要領は、議員御指摘のとおり、小学校では本年度より、中学校では来年度から全面実施となります。今回の新学習指導要領の大きな特色は、知識理解重視と個性の伸長重視を対立するものとしてとらえるのではなく、共有し一体化でき得るものとして考えているところで、そこに特徴があると私は理解しているところでございます。 そのことについては、教育課程を編成する上で次の３要素に特に配慮するようにと述べているところでございます。１つは、基本的な知識と技能の習得。いわゆる知識理解でございます。２つは、知識技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力の育成。これが個性の伸長でございます。３点目、学習意欲の向上です。この３要素を身につけさせることが生きる力の育成につながるとしていると理解しているところでございます。以上の趣旨をしっかりと受けとめ、教育課程を編成するよう学校に呼びかけているところでございます。 それでは、御質問の中学校体育科における武道の授業について御説明いたします。 現在、市内７中学校のうち、来年度柔道の授業を予定している学校は６校、剣道の授業を予定している学校は３校、なぎなたの授業を予定している学校が１校でございます。各校においては、施設等環境の整備を進めるとともに、不足の防具や柔道着をできるだけ補いながら整備をしているところでございます。また、指導者につきましては、本年度県が主催した武道実技講習会に市内から武道を専門としていない体育科の教員が参加し、専門的な指導ができるよう努めているところでございます。 次に、学校と地域との連携について御説明いたします。 地域に開かれ、信頼される学校を実現するためには、学校から保護者や地域の方へ情報を発信するとともに、保護者や地域の方の意見、要望を的確に反映させ、家庭や地域社会と連携協力していくことが大切であると考えております。 本市におきましては、本年度は教職員代表、保護者代表、地域代表の方々によって構成した小中一貫教育連携協議会を６学校群で立ち上げ、それぞれの立場で子供の教育に対する思いや願いを御協議いただいております。そして、例えば飯山学校群におきましては、「進んであいさつ飯山っ子 みんなでつくるさわやか飯山」を目標に、元気なあいさつが飛び交う飯山町になるよう地域と学校が一体となってあいさつ運動に取り組み、あいさつに対する意欲向上につながっているところでございます。 また、情報の発信方法といたしましては、学校だより、学年だより等の配付だけではなく、最近ではメールによる情報配信システムを活用することによって、より早く情報を発信する学校もふえているところでございます。 次に、言語活動の充実について御説明いたします。 言語活動につきましては、コミュニケーション能力や書く力の育成を重視しており、国語科だけでなく道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、さまざまな時間においてペアやグループでの話し合い活動を積極的に取り入れたり、朝のスピーチタイムを設定したりすることなどによって成果を上げている学校もございます。 次に、授業時間の増減について御説明いたします。 まず、授業時間の増減につきましては、小学校においては平成21年度から２年間の移行期間を経て、本年度は１、２年生で年間70時間、３年生から６年生は年間35時間の増加をしているところでございます。中学校においては、平成21年度から３年間の移行期間を経て、来年度は全学年年間35時間増加いたします。また、総合的な学習の時間については、時間数が減少し、教科の時間数が増加しております。増加時間に対しましては、各学校とも５時間授業であった日を６時間授業にするなど、いろいろ工夫をして対応しております。 最後に、土曜日授業について御説明いたします。 坂戸市のように土曜日授業を教育課程の中に位置づけたり、東かがわ市のように教育課程には位置づけず自由な参加にしたりするなど、工夫した取り組みもございます。市教育委員会といたしましては、今後増加した授業時数を効果的に活用するなど、あるいは始業前のドリルや放課後の補習授業の充実、またチームティーチングや少人数学習における指導方法の一層の工夫などによって学習内容の増加に対応しつつ、子供たちの学力向上に努めてまいりたいと考えております。また、子供たちが楽しみにしている遊び時間の確保や学校行事の確保も大切であると考えております。 各学校におきましては、３年間の試行期間中に万全の準備をして全面実施に取り組んでいるところであります。本年度の取り組みを注意深く見守ってまいりたいと考えております。そしてさらに、御指摘のとおり、児童一人一人の興味関心を踏まえ、きめ細やかな学習指導を行うことができるよう、学校訪問等を通じ、今まで以上に先生方に的確に指導、助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。 続いて、子ども権利条約についての御質問にお答えいたします。 子ども権利条約に対する認識は、先ほど市長が申し上げたことと私も同じでございます。まず、子供が健やかに成長することができるような社会を構築することが極めて重要であると考えています。そこで、平成23年度丸亀市学校教育方針の重要な柱として豊かな心の育成を掲げ、友達や地域の人、自然環境とのかかわりの中で自分を見詰め、社会の一員としての自覚を高め、みずからを律しつつ、周りの人と協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性をはぐくむとしているところでございます。教科道徳、人権教育等すべての教育課程を通して、豊かな人間性の育成に努めているところでございます。 議員からのこの条例を施行している全国の小・中学校がこの権利によって崩壊してきている状況を把握しているかという御質問でございますが、議員が例として挙げられたような事例については把握しているところでございますけれども、なお香川県におきましてはまだ子ども権利条例を制定している市町はございません。香川県からそのような事例は把握できておりません。 以上、よろしく御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○副議長（三木まり君） 生活環境部長 笠井建一君。 〔生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎生活環境部長（笠井建一君） 10番浜西議員の御質問のうち、新造船しわく丸についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、昨年６月に市議会の御同意をいただいて建造し、本年10月１日からの就航を予定していましたしわく丸でありますが、残念ながら現在まで就航できておりません。島民の皆様の期待に沿えることができないことに対しまして、最初におわび申し上げます。 それでは、御質問の１点目、２点目も含めまして、これまでの経緯につきまして冒頭説明させていただきます。 昨年３月に四国運輸局が主催し、地元住民代表、運航事業者及び行政機関で構成する丸亀－広島航路改善協議会において航路改善計画を策定し、建造して22年が経過し老朽化が進行している現在の定期船の代替船導入を図る基本方針が示されました。本市としましては、現在の運航事業者と協議を重ねた末、離島振興の一環として国土交通省の離島航路構造改善事業を採択し、公設民営による船の新造を決定しました。その後、運航事業者の提案に基づき新造船の仕様を決定し、６月には社団法人小型船舶工業会に紹介していただいた業者で入札を行い、広島県尾道市の石田造船株式会社が落札しました。それから、運航事業者も含めての基本設計に係る打ち合わせを６回ほど行うとともに、担当者間で数多くの調整を行い、船の建造に着手した次第であります。 しわく丸は、昨年12月24日に起工し、本年８月22日には地元広島住民立ち会いのもと進水式を行い、８月31日に竣工しました。その間、本市の職員及び運航事業者の社員が２回ほど現地を視察し、進捗状況を確認するとともに、最後の指示や事務手続について調整を行ってまいりました。 本市としましては、９月13日に引き渡しを受け、約２週間の船員の習熟訓練を経て10月１日に就航を迎える予定で準備を進めておりましたが、９月６日の丸亀－広島航路での試験運転、９月12日の四国運輸局による就航前安全確認検査の後、運航事業者より、江の浦港への接岸がしづらいとの申し出があり、これを受けて造船所と協議し、ランプドアを１メートル延長する改造工事を行うこととしました。そして、９月26日の中国運輸局因島海事事務所による臨時検査を経て、９月28日に江の浦港から丸亀港に向けて運航し、航行検査を実施したわけですが、そこで船体に海水が入る状況が発生したため、急遽引き渡しを中止し、就航の延期を決定した次第であります。 就航の延期につきましては、ホームページ、広報11月号、ＣＡＴＶデータ放送を初め、地元住民に対しては回覧板、利用者に対しては待合所への張り紙等を通じて周知いたしました。また、私自身地元に説明することが大切であると考え、船の状況を説明させていただきました。そこで、地元自治会長の皆さんから、「ゆっくりでもいいので、安全で安心して乗れる船をつくってほしい」との御指摘等もいただきました。一方、市議会に対しましては、９月30日の全員協議会で状況を御報告申し上げたとおりであります。 なお、これ以降は、地元の今治造船株式会社に相談し、専門的な技術支援をいただくことになり、以後の改造及び各種検査を進めておりますことをここで申し上げておきます。 問題点の１つは、船首甲板部ランプドアからの浸水であります。ランプドアの接続部分から水が噴き出した箇所の補修、さらには万全を期すために可動甲板下部のかさ上げ、船首波よけ板の撤去、さらには可動甲板ランプドア側面の水密性の向上を指示しました。現在は、改造が終わっております。もう一つは、船体のバランスであります。９月28日の航行検査の折、船の姿勢が船首に突っ込み、喫水が深いように感じられましたので、検証するよう造船所に伝えました。全員協議会でも申し上げましたが、可動甲板ランプドアを１メートル延長し、かつ清水タンクを満タンにするとともに積載したトラック１台を危険物搭載位置に移動したことで、船首側に負荷がかかったのが要因ではないかと考えられます。このようなことから、船の抵抗になっていると考えられる船尾船底部及び船首ゴムフェンダー受けの部分撤去、車両甲板の一部手直しなどを行いました。 以上の改造工事に伴う２回目の臨時検査を受け、11月23日に愛媛県弓削沖で私を含む市職員立会のもと、今治造船株式会社によりまして、一般的には海上運転検査と言われている復原性試験等さまざまデータ収集を行いました。そして、昨日12月４日には、満載の状態にして載荷重量の測定やさまざまなデータ収集を行ったところであります。昨日のテストは通常は行われませんが、これまでの経緯を考慮した中で、今治造船株式会社の提案により実施したものであります。今後は、今治造船株式会社にデータの解析をしていただいて、方向性を決めてまいりたいと考えております。 次に、予算の執行状況と契約についてお答えします。 契約金額は４億7,297万2,500円となっており、昨年度は契約に基づき２億3,648万6,250円を支払いましたが、今年度は船の引き渡しが完了しておりませんので、支払いはありません。ただし、しわく丸に積み込む、いわゆる乗り出し用品と呼ばれているロープ等の購入費用として435万3,415円を執行済みでありますことを報告しておきます。なお、これまでの改造工事は石田造船所の負担により実施しており、本市として追加費用は一切生じていません。 いずれにしましても、地元住民の方の理解をいただき、船の安全航行を最優先に考えた末に船体を改良し、本市としまして最善を尽くした結果として就航がおくれた次第でありますので、議員各位には御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆10番（浜西和夫君） 議長、10番。
○副議長（三木まり君） 10番 浜西和夫君。 〔10番（浜西和夫君）登壇〕
◆10番（浜西和夫君） 大きく言えば、３点質問いたしました。 市長は、子ども権利条例を施行しないということを明確に打ち出していただいて、私の一般質問に共感していただき本当にありがとうございます。 しかしながら、いろいろ質問しましたが、１点だけしわく丸について質問したいと思います。いろいろと部長の答弁の中でお答えいただき、安全を期して今治造船株式会社にお願いして島民の皆様が安心して乗れるフェリーをつくっていただいていると思いますが、一番市民の人がこのしわく丸について何が聞きたいか、部長、言わなくても多分わかると思うんですけども、いつになったら乗れるのか、いつ就航式が行われるのか、その１点であります。部長の答弁では、就航式の日取りなり予定なりが答弁されてなかったので、もしこの場でわかるようでありましたら御説明していただきたいと思います。１点でございます。
○副議長（三木まり君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 生活環境部長 笠井建一君。 〔生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎生活環境部長（笠井建一君） 10番浜西議員の再質問にお答えいたします。 いつ就航できるかということでございますが、先ほどお答えしましたとおり、昨日の満載状態でのデータ解析を今、今治造船株式会社にお願いしております。その解析結果は、多分今週中には出てくると考えております。その中で、しわく丸をいつ受け取ってどのようにするかということが、その後受け取ることになると日程的に決まってくるかと思っております。その中で、就航となりますと、習熟訓練等も要りますので、そういった期間はある一定期間置いてということになります。また、こういった海上運転を２回ほど行い、検査しましたので、こういった内容についても市議会のほうにも御報告させていただくし、御説明させていただきたいと思っております。この場でいつ何月何日だということは申し上げられません。まことに申しわけありません。御理解よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で10番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後１時51分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時01分 再開〕
○副議長（三木まり君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 17番 横川重行君。 〔17番（横川重行君）登壇〕
◆17番（横川重行君） 一般質問を行います。 まず最初に、丸亀競艇事業についてお伺いいたします。 丸亀競艇は昭和27年に設置され、長い間市の財政を潤してきました。しかし、これまで不況に強い自治体のドル箱と公営ギャンブルが評価されたのは昔の話で、今や冬の時代に突入したと言っても過言ではありません。景気低迷や雇用不安等が背景にあると考えられていますが、パチンコなど別のギャンブルとの競合やファンの高齢化など、将来的にかなり厳しい状況だと見ております。 全国に24の競艇場がありますが、いずれも収益は下降しており、全国的にも存廃議論が散見される中、国内の現状や廃止事例なども検証する必要があると考えております。例えば、本年の11月、赤字を出せば廃止の福山市営競馬は、上半期の決算が6,500万円の黒字だったものの、見通しは厳しい状況であります。この黒字は、インターネット売り上げが倍増したことや騎手などの賞金を６％削減したのが要因。しかし、状況は依然厳しく、20億円の累積赤字と、入場者数は前年比20％近くの減、インターネット売り上げも陰りが見られると将来を悲観する声が出ております。また、広島競輪場も平成10年をピークに減少傾向が続き、平成22年度は単年度赤字となったことで、事業廃止も含め今後のあり方が検討されております。一方、県内でありますが、観音寺競輪を見ますと、売り上げのよかった平成初期には年間200億円を超えていました。10億円以上あった一般会計への繰り出しも平成15年度からゼロとなり、平成16年度は４億1,700万円の赤字となっております。その後、本年11月には、売上不振が続く観音寺競輪を本年度末で廃止すると正式発表いたしております。白川市長は、競輪事業は来年度以降も赤字が見込まれ、将来性はないと判断したようであります。 では、競艇事業はどうなのか。中身は、売り上げの75％が配当金、残りの25％の中を大まかに示せば、開催運営経費と選手の賞金を含めたものが20％、日本財団振興交付金が３％、競技の運営等に委託を受けている競走会へ交付金として１％、現状では自治体の収益は１％余りで赤字に悩んでいるところも多いのです。 このような中、丸亀市への繰入金は、昭和27年の開設以来総額1,170億円を超え、道路整備や学校、保育所の建設費などに充ててきました。しかし、平成16年度から３年間は市への繰入金がゼロ、717億円を売り上げた平成７年ごろをピークに売上高の減少傾向が続いていたのです。中でも、平成16年度は売り上げ218億円で、初の赤字となりました。その後、平成19年からわずかに回復し、平成21年４月のナイター導入によって売り上げが664億円、平成22年度も640億円の売り上げで、17億6,392万円の利益を上げております。 また一方、支出される施設整備事業はどうなのか。最近の状況をから見ると、ナイター施設で約23億円、ナイター関連事業の防風ネット事業で７億円、本場の施設改善事業については100億円が見込まれております。したがって、ナイター事業から施設改善までトータル事業費としては、総額で約130億円が見込まれているわけであります。 今の時期、ファンの高齢化やレジャーの多様化で競艇ブームの再来は見込めない状況です。したがって、今年度も行っている施設改善費用は極力抑える必要があります。その上、全国的な公営競技を取り巻く環境は厳しく、業界全体の平成22年度売り上げは対前年比約96％、中でも競艇事業は83％と特に下げ幅が大きくなっております。 質問でありますが、１点目に平成22年度と比べ、平成23年度の上半期売り上げはどのように推移しているのか伺います。次に、利用者数についても同様に示していただきたい。また、ここ最近の１日当たりの売り上げ平均額を示していただきたい。 ２点目、平成23年度末の内部留保金は130億円程度確保できるのか、お伺いいたします。 ３点目、過去５年間の本場への入場者数を各年ごとに報告していただき、対象となるファン層の特徴を報告いただきたい。また、本年の１日当たりの入場者数を示していただきたい。 ４点目、景気低迷や株価の下落、円高ユーロ安、デフレ、東日本大震災、雇用不安など、社会、経済面から見て最悪の状態ですが、将来的な競艇事業の売り上げなり、本場入場者をどのように獲得するつもりなのか、また予想しているのか、伺います。 ５点目、施設改善中、再度の工事費見直しをして経費削減すべきと考えます。執行部の方針を伺います。 次に、職員の再雇用、再任用についてお伺いします。 丸亀市職員の再任用に関する条例があります。第１条に、地方公務員法の規定に基づき、職員の再任用に関して必要な事項を定めております。現在、再任用職員は１人います。また、再雇用者は、本年９人、２年目の方が９人、３年目の方が７人、４年目の方が５人、５年目の方が５人、合計33人います。ここで質問でありますが、現在職員の再雇用、再任用については何を基準に採用しているのか、お伺いします。 ２点目、管理職としての再任用については、後継者が育たないというデメリットが生じるおそれがありますが、採用期間についてどのように考えているのか、お伺いします。 ３点目、社会的な雇用不安がある中、定年後の職員採用についての基本方針を示していただきたい。 次に、市等の施設の耐震化についてお伺いします。 本年11月14日付の新聞に、災害対策本部設置の庁舎耐震化に関する記事が載っておりました。この中で、２市５町に耐震化のおくれがあると記載されています。丸亀市は、消防署に災害対策本部を置くことにしているため、耐震化は完了となっていました。しかし、丸亀市の庁舎については、築40年を超え、相当老朽化した本館とその後建てられた別館、南館がつなぎ合わされた構造となっています。現実に耐震化補強して使用することも可能ですが、築40年を超えての補強は耐用年数から見ても適切な判断とは思えません。善通寺市や観音寺市は新庁舎にする計画でありますが、丸亀市も災害への備えとして庁舎の建てかえは避けて通れないと考えております。 また、本年の市政方針には、公共施設について小・中学校や幼稚園、保育所など、引き続き優先順位により補強工事を実施しますとあります。これら災害時の避難場所となる学校関連施設の耐震化は特に重要だと思いますが、ほかにも飯山、綾歌の市民総合センターや生涯学習センター、文化センターや児童館、各コミュニティセンター等とまだまだ多くの施設があります。その上、中
讃広域行政事務組合の施設でごみに係るクリントピア丸亀、そして多度津町にあるし尿処理施設の瀬戸グリーンセンターなど、日ごろからの十分な警戒態勢が必要であります。特に、大規模な地震が発生した場合には、大量の瓦れきが発生し、平常時の体制では処理が困難となります。さらに、し尿、生活ごみ及び瓦れきの処理、処分計画が求められますが、これら施設の耐震化は確保できているのか不安であります。 ここで質問でありますが、１点目に災害対策として丸亀市の庁舎建てかえが必要と考えますが、市長の方針を伺います。 ２点目、東日本大震災の災害を受け、災害に対する備えとして市のすべての公共施設を対象にした今後の計画を示していただきたい。 ３点目、中
讃広域行政事務組合所管の焼却施設であるクリントピア丸亀やし尿処理施設の瀬戸グリーンセンターの耐震化を伺います。 次に、税外債権についてお伺いします。 貸付金、使用料負担金など、市が保有する債権は、市民の重要な財産であり、常に適正な管理回収に努めなければなりません。さらに、市民負担の公平性、公正性を確保する観点からも、滞納を未然に防止するとともに、悪質な滞納者に対して厳正な姿勢で取り組む必要があります。また一方、本市の財政状況は決して豊かとは言えず、基金残高は枯渇する特別会計もあることから、かつてない厳しい状況に直面をしております。そのため、債権の回収により、歳入の確保を図ることも重要な課題の一つとなっていることから、適正かつ効率的な債権の管理回収を進めていく必要があります。 そこで、平成20年度から平成22年度の税外債権の管理状況を示します。収入未済額、つまり滞納分でありますが、平成20年度は１億8,840万円、平成21年度は２億3,714万円、平成22年度は２億6,573万円と毎年増加しています。このことは、毎年徴収率が下がっていることを意味しているもので、平成22年度においては94.7％となっております。あとの5.3％の中で、徴収できないものは当然の流れとして時効となり、不納欠損処理されるのです。参考までに、平成22年度の不納欠損額は1,450万円となっています。このように税外債権だけでも毎年滞納がふえる中、丸亀市税外債権管理指針を策定しております。特に、債務者である市民の公平性や苦しい財政状況の中で歳入を確保するという意味から、一歩前進した取り組みであると受けとめております。この債権管理の適正化については、債権の区分や管理手法が求められたことから、本年10月税外債権の取り組みについて一定の方針を示しました。その内容は、丸亀市の103に及ぶ税外債権の適正な管理を目的とするものであります。これまで丸亀市税外収入金の滞納金等徴収条例のもと取り組んできた経緯もありますが、今後はさらに税外収入全般についても統一的な取扱方針のもと個々の債権の適正な管理をし、滞納の未然防止、回収の強化を図る必要があると考えます。 ここで質問でありますが、１点目に平成22年度の税外債権の滞納額と不納欠損額を示していただきたい。 ２点目、これまで取り組んできた税外債権徴収の課題を明らかにし、今後取り組むべき具体的な債権管理方針を示していただきたい。さらに、督促手数料や延滞金についても説明を加えていただきたい。 ３点目に、悪質滞納者に対する対応を伺います。また、保育料や下水道使用料など、強制徴収のできる公債権の徴収はどのように取り組むつもりなのかを伺います。 ４点目、各職員間の意思疎通と専門的な能力の向上はどのように考えているのか、伺います。 最後に、平成24年度予算編成についてお伺いします。 次年度の本市財政を見通せば、市税収入において法人市民税は震災や円高の影響などから減収が見込まれ、また固定資産税も３年に１度の評価がえの影響により減少するなど、市税全体では平成23年度予算を下回る見込みであると考えられます。特に、自主財源の根幹である市税については、今後の経済情勢や地方税制度の改正を見きわめ、的確な額を見積もることが求められます。また、課税の適切な把握、税負担の公平性、公正性を追求しつつ、収納率の向上を努めることとあわせて、市税以外の未収金についても税外債権管理指針に基づき的確な収納対策に取り組まなければなりません。 一方、国等の支出金でありますが、ひもつき補助の一括交付金化など制度改正の動向に十分留意するとともに、積極的な財源の確保に努める必要があります。また、市の印刷物や公用車等への広告掲載、そして不要な市有財産の売却など、自主財源のさらなる拡充に努める必要があります。 歳出については、市民に最も身近な基礎的自治体としての役割を果たすため、福祉や教育、産業振興、まちづくりなど地域の実情を踏まえた施策を迅速、的確に展開すること、また災害に強いまちづくりを目指し、市民生活の安全・安心を確保するため、災害発生時の体制整備や防災基盤の総合的な整備を進める必要があります。その上、少子高齢化の進展に加え、生活保護費や医療費などの義務的経費の伸びは避けられず、極めて厳しく難しい財政運営を余儀なくされることになります。 質問でありますが、１点目に長引く景気低迷や震災の影響により、国の財源確保は厳しい中、国の制度変更への適切な対応も求められます。そこで、本年度より一部ひもつき補助金から一括交付金への制度改正がありましたが、自由度、手続など事務負担の軽減は図られたのか伺います。 ２点目、平成24年度予算の収支に対する基本的考え方を伺います。また、歳入減に対する行政運営効率化の取り組みや災害対応など重点施策の基本方針、総合的な予算配分の考え方を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（三木まり君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 17番横川議員の御質問のうち、市等の施設の耐震化について私からお答えします。 東北各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災。その被災現場に赴き痛感いたしましたことは、自然災害によって市役所庁舎を初め公共の施設がハード面で壊滅的な打撃を受けた場合、被災した皆様に対する一刻も早い救助や救援、サポート、あるいは生活基盤の確保やその復興といったソフト面にも大きく支障を来すことになるという現実がございました。 そこで、本市の現状でございますが、議員御承知のとおり、消防庁舎を初め、地域の防災拠点としても重要な役割を担う学校教育施設や児童福祉施設の安全・安心の確保を最優先に改築や耐震改修を重点的に進めておりますが、有事の際の最前線となるべき市庁舎や市民会館、生涯学習センターなどについては現在具体的な改築や耐震補強の計画がなされていないところでございます。 そこで、御質問の１点目の市庁舎と２点目の市のすべての公共施設の耐震対策の予定でございますが、現在進めております総合計画の後期基本計画の中に公共施設の耐震化補強や改築等を位置づけし、まずは市庁舎や市民会館、生涯学習センター、資料館等の人が集まる施設の耐震診断を順次実施してまいりたいと考えております。また、昭和56年以前に建設され、耐震診断未実施のその他の施設につきましても、防災拠点として位置づけされている施設を優先して計画的な耐震診断とその対応を検討してまいりたいと考えております。 今回の地震の教訓から、災害に対して市庁舎や公共施設が果たす役割は非常に大きく、耐震化の重要性は痛感しております。しかしながら、これらの施設の耐震補強、改築、改修等につきましては、大手町地区周辺の施設の配置計画や施設の必要性などを見きわめた上で財源措置や地域経済の動向を踏まえ、中・長期的な財政計画のもと慎重に進めるべきものであると考えております。 次に、中
讃広域行政事務組合が所管するクリントピア丸亀と瀬戸グリーンセンターの耐震化についての御質問にお答えします。 クリントピア丸亀は、平成９年に一般廃棄物焼却施設として竣工した施設であり、瀬戸グリーンセンターは平成５年にし尿処理施設として竣工した施設でございます。議員御質問の耐震化の状況でございますが、両施設とも昭和56年から適用された新しい耐震基準に基づき設計されておりますので、耐震については特に問題はないと聞いております。今後も計画的な点検修理を行いながら、施設の安定した維持管理と長寿命化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。 あと、担当部長からお答えします。
○副議長（三木まり君） 競艇事業部長 山岡義國君。 〔競艇事業部長（山岡義國君）登壇〕
◎競艇事業部長（山岡義國君） 17番横川議員の御質問のうち、競艇事業に係ります御質問にお答えします。 最初に、平成22年度と平成23年度上半期の売り上げについてでありますが、小さい数字は省かせていただきますが、平成22年度１年間の本場開催173日分の総売り上げは640億6,200万円で、１日平均ですと３億7,000万円の実績となっております。次に、本年度上半期ですが、本場開催96日分で総売り上げは246億9,300万円、１日平均ですと２億5,700万円となっております。発売場形態別では、昨年度年間で本場が60億800万円、ボートピアまるがめが14億2,700万円、ボートピア朝倉が13億6,000万円、電話投票が243億2,800万円、他場協力分が309億3,900万円の実績となっております。本年度上半期においては、本場が27億1,500万円、ボートピアまるがめが６億8,500万円、ボートピア朝倉が６億4,300万円、電話投票が94億200万円、他場協力分が112億4,800万円となっております。 次に、この売り上げに係る利用者数ですが、昨年度は年間で本場利用者数が42万3,000人、ボートピアまるがめが23万8,000人、ボートピア朝倉が24万8,000人、電話投票が382万4,000人、全国のボートピアと他場協力場で454万2,000人、本年度の上半期は本場利用者数が20万1,000人、ボートピアまるがめが12万7,400人、ボートピア朝倉が11万4,700人、電話投票が165万4,700人、全国のボートピア等で241万4,000人となっております。 昨年に比べ、売り上げ等が減少していますのは、本年度はＳＧレースの開催がないことが大きな要因となっております。 次に、最近１カ月の開催の１日平均売り上げについてのお尋ねですが、直近１カ月では１日平均２億3,700万円となっております。 次に、第２点目の平成23年度末に内部留保資金が130億円程度確保できそうなのかとの御質問にお答えします。 事業経営における中期的な資金計画として、内部留保資金については一連の施設改善工事が終了する平成25年度末において80億円程度を確保する経営方針になっております。そのためには、施設改善に伴う資金手当ても必要でありますことから、議員御指摘のとおり平成23年度末の内部留保資金を130億円近くは確保する必要がありますが、目標に近い数字はおおむね確保できるのではないかと考えております。新施設では、昼２場、ナイター２場の発売に取り組み、さらに営業日数の拡大に努め、目標の達成を図りたいと考えております。 次に、３点目の過去５年間の本場入場者数でありますが、平成18年度が総入場者約54万7,000人、平成19年度は52万8,000人、平成20年度が51万人、平成21年度は53万9,000人、昨年度は42万3,000人となっております。また、本年度の１日当たりの入場者数ですが、１日平均2,100人となっております。 次に、ファン層の特徴についてですが、昼間の来場は高齢者のファンが多くを占めていますが、ナイターレースになりますと、特に夕方からは仕事帰りのファンへと入れかわり、土日の営業では若い方、女性の姿が目立つようになっております。また一方、遠方からの入場者は減少傾向にあり、電話投票に転じる要因にもなっているものと存じます。 次に、４点目の将来的な競艇事業の売り上げや本場入場者の獲得対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、今日の景気動向は公営競技においても大変厳しいものとなっております。本年度の競艇業界全体の上半期総売り上げは対前年度比約1.5％の増加、１日平均では0.1％の減で、やや下げどまり感も感じるところですが、いずれにしても大きくは経済環境に左右されるもので、競艇業界だけが好転するものではありません。 しかしながら、このような環境下でも丸亀ボートとしてナイターレース場という他の場より有利な経営環境に甘んじることなく、独自の経営戦略で経済縮小の時代にも生き残れる場として努力する必要があります。業界全体においては、新たに本場外向き発売所の拡充や電話投票の早朝の発売時間を早めるなど、広域的な発売強化対策を行っております。ナイター場にとっては有利に働くもので、今後売り上げの確保につながると存じます。 丸亀ボートとしては、新施設において新たにキャッシュレス投票を導入します。発売の効率化と利便性が向上し、低コスト化が進められます。また、キャッシュレスカードにより、発売額に応じたポイントサービスを提供することで、本場の来場促進を図る手だてが講じられます。このシステムは顧客管理も行いますことから、お客様にイベント情報の配信も可能となります。新施設は、この地域でのレジャーの中核施設となるよう努め、ソフト面での展開を図り、既存ファンの来場促進、若い人や女性ファンなど新規ファンの獲得を図りたいと考えております。 最後に、５点目の再度施設改善の工事費を見直して経費削減をすべきとの御意見にお答えいたします。 工事経費の削減につきましては、当初より施設のコンパクト化を目指しており、できるだけ無駄を生じさせない方針で取り組んでおります。御承知のとおり、ボートレースはグレードレース別に、また日曜、祝祭日と平日など利用客が変動し、その対応が求められますが、最大値をもって建設することは費用対効果からも望ましくなく、所管省庁との協議においては一部屋外型で理解をいただいたという経緯もございます。そのようなことから、施設の収容能力も約4,000人と小さなものといたしておりますが、お尋ねの趣旨につきましては、できるだけ現在施工中の工事も含め、今後予定しております南入場門、北仮設スタンド解体撤去工事や北広場整備工事などにつきましても、議員御指摘のとおり経費の節減を念頭に進めてまいる所存でございます。なお、新施設の営業開始についてでありますが、現在当初計画を１カ月ほど前倒しできるよう施工業者にお願いをしており、来年７月末のオープンを目指しております。 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○副議長（三木まり君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） 17番横川議員の御質問のうち、職員の再雇用、再任用についてお答え申し上げます。 第１点目の職員の再雇用、再任用について何を基準にしているのかとの御質問でございますが、議員御承知のとおり、まず再雇用の基準につきましては丸亀市退職職員の臨時雇用等実施規定に基づいており、本市の臨時または非常勤職員としておおむね時給901円、雇用期間は１年以内、最大でも原則として退職発令日の翌日から起算して３年間の期間内において雇用するものでございます。具体的には、本市の業務遂行に当たり、定年退職される職員の有する知識や経験等を生かすことがさまざまな面から最も効果的であり、また効率的な場合に、再雇用を希望する定年退職者のうち適任の者に対して再雇用をお願いしているものでございます。 また、再任用の基準につきましては、地方公務員法第28条の４並びに丸亀市職員の再任用に関する条例に基づいており、定年退職者等のうち１年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用するものでございます。現在の本市の再任用制度の運用につきましては、退職前の職において業務遂行上の困難性や特殊性等のため代替が難しい場合等において、同じ職務による採用をし、新たに再任用職員の給料を適用いたしております。議員御承知のとおり、現在本市の再任用職員は競艇事業部長１名でございますが、競艇場におけるナイターレースの開始や大規模な施設改善など大きな節目を迎える中で、競艇事業の経営改善と安定的な事業運営等において再任用職員による継続した体制が必要であるため、定年前と同じ職による再任用をお願いしているものでございます。 第２点目の管理職の再任用の採用期間についてどのように考えているのかとの御質問でございますが、現在の運用といたしましては１年間の任期と定め、１年ごとに必要性を判断した上で本人の同意を得て更新をしており、今後も同様に考えております。また、本市の再任用の条例において、任期は65歳の年齢における３月31日までとなっておりますが、特例として平成25年３月31日までは64歳の年齢における３月31日までとなっておりますので、この条例に基づき実施いたしたいと考えております。 第３点目の社会的な雇用不安がある中、定年後の職員採用について基本方針を示していただきたいとの御質問でございますが、本年人事院から内閣総理大臣等に対して、定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申し出がございました。これは、公的年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴い、国家公務員の定年を段階的に引き上げることが適当であると人事院が意見を申し出たものでございます。しかしながら、雇用が不安定な中において定年延長を実施することは、現在問題となっております若者の就職難に拍車をかけるなどさまざまな課題等もあるものと認識いたしております。したがいまして、国家公務員等の今後の動向を見きわめながら、定年延長等も含めて本市も対応を考えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） 17番横川議員の御質問のうち、企画財政部にかかわります御質問にお答えいたします。 まず、税外債権についてですが、税外債権とは税金以外の市の収入金であり、市民の皆様に負担をいただいている施設の使用料や証明書発行の際の手数料などがこれに当たります。本市には、指定管理者の料金制度を採用している施設の使用料など、直接市の歳入にならない債権などを除いて約100件税外債権があり、市政を運営していく上で貴重な財源の一つともなっております。 １点目の税及び税外債権の平成22年度の滞納額及び不納欠損額ですが、市税の滞納につきましては市民税が約４億5,000万円、固定資産税が約５億円、軽自動車税などその他の税が約3,000万円、国民健康保険税が約９億5,000万円となっており、市税と国民健康保険合計で約19億5,000万円となっております。また、不納欠損額につきましては、市民税が約2,000万円、固定資産税が約5,500万円、軽自動車税が約300万円、国民健康保険税が約8,000万円で、合計で約１億6,000万円となっております。 一方、税外債権については、特別会計、企業会計を含めてですが、平成22年度の決算時点で合計約４億円の滞納となっています。また、不納欠損額につきましては約2,400万円となっております。 次に、２点目の税外債権におけるこれまでの課題と今後の方針ですが、税外債権には債務者にお支払いいただけない場合、市が直接滞納処分により強制的に徴収ができる強制徴収公債権と強制徴収するには訴訟など裁判所の司法手続によらなければならない非強制徴収公債権や私債権といった大きく３つに区分されております。また、債権はその区分に応じて管理の仕方や時効の期間が異なるなど、さまざまな法令が適用される中で管理を進めていかなければならず、非常に複雑な面があり、これまで各債権所管課で債権回収に向けた努力を続けてきたものの、債権区分や管理の仕方などで不十分な部分が見受けられ、課題となっておりました。そこで、今年４月に税外債権の総括部門として財政課に債権管理担当を設置し、今年10月に税外債権の管理規範となります税外債権管理指針を取りまとめ、これまではっきりしていなかった債権区分やその債権区分に応じた管理手法などを明らかにしているところです。今後は、この指針を基本に市税以外の税外収入金についても、さらなる管理の適正化を図ってまいりたいと考えております。 なお、督促手数料や延滞金の取り扱いですが、公債権については法令で督促手数料や延滞金を徴収することが義務づけられておりますので、徴収をしてまいりますが、私債権については法令に規定がなく、徴収が認められておりませんので、徴収いたしません。 次に、悪質滞納者に対する対応についてですが、債権回収に当たっては督促状や催告書の発送、また納付交渉などにより、基本的には分納などの方法も含め、債務者との合意に基づき納付していただきたいと考えておりますが、それでもなお納付催促などに応じていただけない場合で一定の収入があり、かつ強制徴収することにより生活を窮迫するおそれがない方については、債権区分に従って滞納処分や裁判所を通じた司法手続により、厳正に対処してまいりたいと考えております。 したがいまして、議員御案内の保育所保育料や下水道使用料などの強制徴収公債権については、財産調査の結果、一定の収入などがありながらお支払いいただけない、いわゆる滞納者の場合、滞納処分の方法などにより法的措置をとらせていただくことになります。また、これまで債権の区分などがはっきりしていなかったため、時効の期間が経過しているにもかかわらず不納欠損処分ができていない債権なども見受けられましたが、今後は時効の管理も取り組みの一つとして法令に基づいた適正な管理に努めていきたいと考えております。 また、こうした取り組みを進めていく中で、訴訟などの裁判手続が必要と判断した場合や債務者の状況によってはお支払いいただくことが困難で債権放棄といった手続をとる場合などにおいては、議会の議決が必要となることもあります。 次に、各職員間の意思疎通と専門的な能力の向上についての御質問ですが、各職員間の意思疎通につきましては財政課債権管理担当が中心となり、各所管課に対するヒアリングを通じて意思疎通を図っていくとともに、債権管理に関する必要な情報については情報共有に努め、連携をとっていきたいと考えております。 また、専門的な能力の向上については、まずは債権管理指針に基づく管理を実践継続することで経験を積み重ねながら必要な能力を身につけていきたいと考えております。 税外債権の管理については、本格的な取り組みをスタートしたばかりです。これからもさまざまな課題に直面にすることとなると思います。その際には、公正公平な負担を念頭に置き、法令を基本に先進事例なども参考にしながら一つ一つ課題を克服してまいりたいと考えています。また、広報紙やホームページを活用し、広く市民の皆様への市民周知にも努めて、御協力をいただきたいと考えております。 次に、平成24年度予算編成についての御質問にお答えいたします。 １点目の一括交付金についてですが、地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金につきましては国が行う地域主権改革の柱の一つとして位置づけられ、これまで使途が限定されておりましたひもつき補助金を段階的に廃止し、地方が自由に使うことのできる財源と地方の裁量を拡大することを目的として今年度より導入が図られております。今年度は、第１段階として投資的補助金を一括交付金化し、都道府県に対して交付されております。また、先日11月29日の閣議の報道では、平成24年度は政令指定都市を対象範囲に加えるとのことですので、市町村への導入は平成25年度以降になるようです。 そこで、自由度、手続など事務負担の軽減を図れたかとの御質問ですが、市町村はまだ一括交付金の配分を受けておりませんが、県では今年度約42億円の配分を受け、地震や風水害への災害対策を優先的に、一部継続事業にも充てて事業を実施しているところです。しかしながら、自由度や事務負担の軽減といった面では、対象事業が限定されていることや各省庁への交付申請に加えて、内閣府への事業計画書の提出が必要であったり、各省庁間での事業間流用や年度間流用などが限定されているなど、一括交付金の本来の理念、趣旨が十分に生かされているとは言いがたいものとなっているようです。そのため、県ではこのような課題が解消されるよう国に対し提案、要望も行っていると伺っておりますので、今後の一括交付金の動向を注視しながら、平成25年度以降の市町村段階への導入には期待してまいりたいと考えております。 次に、２点目の平成24年度予算に関して、新年度の予算編成方針が去る10月18日に示されました。基本的な考え方といたしましては、平成24年度が総合計画後期基本計画のスタートの年であることや、新たな地方行政の枠組みであります
定住自立圏構想の具体化を踏まえ、職員一人一人が中・長期的な計画性とコスト意識を持って事業の点検、見直し、提案を行いながら編成してまいりたいと考えております。 そこで、予算の収支でございますが、まず歳入については、大半を占める市税が、長引く景気低迷や為替相場の変動、また固定資産税の評価がえなど考慮いたしますと、平成22年度決算ベースと比較して市税ベースで相当の減額が予想されているところです。加えて、市税と並び本市の重要な一般財源であります普通交付税につきましても、臨時財政対策債が引き続き縮小傾向にあるとともに、原資となります国税についても大幅な減収が予想されておりますことから、歳入総額についてはその確保が極めて厳しい状況にあります。 一方、歳出については、安全安心のまちづくりに係る基盤施設整備事業はもとより、引き続き社会保障関係経費や特別会計の繰出金の増加が予想され、多額の経費が必要とされます。また、東日本大震災の被災地復興に伴う影響や、国の制度改正による財政需要などが非常に大きな懸念材料となっております。 次に、歳入減に対する行政運営の効率化の取り組みについてですが、いかに財政的見通しが困難であろうと市民の皆様に必要なサービスを効率的かつ効果的に提供していかなければなりません。そのため、新年度予算編成に当たっては、歳入に見合った歳出を念頭に国や県などの特定財源の確保や市有財産の貸し付け、売却による新たな独自財源の確保に努めるとともに、歳出の積算に当たりましても合併特例債事業の計画的な事業実施を初め、既存事業の再検討と見直しにより、可能な限り一般財源の節減に努めて収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。 次に、災害対応などの重点施策の基本方針でありますが、引き続き安全・安心のまちづくりにかかわります基盤施設整備を最優先事業として位置づけ、継続実施してまいります。また、新年度では、全庁挙げての事業の見直しや財源確保の取り組みを行う中で、各部門の一般財源の中から総額5,000万円を捻出し、重点事業にシフト配分する重点配分事業を実施してまいりたいと考えております。 最後に、相対的な予算配分の考え方ですが、議員から御心配いただいておりますように、引き続き厳しい歳入環境であるにもかかわらず、扶助費や物件費などの経費が増加を続ける中、経常経費については一般財源ベースで前年度並みの予算に抑制するとともに、さらなる選択と集中により、限られた財源を効果的、効率的に配分して必要な市民サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。そのため、全職員の創意工夫と英知を結集し、予算案の議会への提出期限まで国や県などの動向に注視しながら、最少の経費で最大の効果が上げられるよう予算編成を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆17番（横川重行君） 議長、17番。
○副議長（三木まり君） 17番 横川重行君。 〔17番（横川重行君）登壇〕
◆17番（横川重行君） 再質問を行います。 まず、競艇事業のほうでありますが、御回答いただきました内容からすると本場の入場者が大変少ないと。約1,000万人近くの利用者において80万人余りということで、１割に満たない状況の中での本場の施設改善ということになります。したがって、相当な努力をしなければならないと思うわけでありますが、100億円をかけて施設改善をするということについては、費用対効果というのが重要になってくる。そういう面からすると、本場の利用者は本当に少ない。やはりこれは十分な改善余地があるんじゃないかと思われますので、今まだ来年の７月に向けての工事ということでありますから、経費の節減ということにさらに努力をしていただきたいということで、要望にかえておきます。 次に、職員の再雇用、再任用についてでありますが、基本的に今までの職員の経験なり技術なり能力を継承すると。大変市においては都合のいい状況とはなるわけでありますが、そういった職員に甘え過ぎるというのは私はよくないと思うんですね。基本的に管理職となれば、課長であっても部長であっても定年後に同じ職に再任用されるというのは、そこにいる市の職員となれば、次はそのポストに行きたいというのをつぶしかねないわけですね。自分としても、次というのはやっぱりあるわけですね、期待もし、努力もすると。それまでの経緯としてあるわけでありますが、そういう面からすると、定年というのは一つの区切りじゃないか。私は再雇用、再任用が悪いというわけじゃないんですけれども、そういうポストにあるということを改めるべきじゃないかということを私は一つは考慮すべき問題じゃないかと思ってますので、その点どうお考えになっているのか、再度御答弁をお願いしたいと思います。 それから、税外債権でありますが、これについてはこれまで滞納あるいは不納欠損なんか大変な努力をしてきているわけでありますが、基本的に大きな第一歩を踏み出したんでないかという評価もしておるところでありますが、この中で特にお答えいただきたいのは、税外債権の中で、この103項目の中に入ってない利用料とか、あるいは受益者負担という面からして、例えばの話でありますが、学校給食の滞納なんかがあるわけですよね。これは、税外債権の中には入っていないということであります。したがって、こういった税外債権以外のところの対応もどのようにして納入していただくのか、市民に御協力いただくのか、そういうことについてもやはりきちっとした方針が示されていいのではないかと思います。その点、再度御答弁をお願いしたいと思います。 また、ある意味で、ことし平成23年度末の市の起債というか借金部分でありますが、434億円ほどの数字が見込まれているわけですね。それに対して、基金である積立金でありますが、約63億円の見込みですね。この63億円の基金というのも、毎年のごとく予算の中に編入されてきている大変厳しい状況の中で、国保なんかは基金がなくなったということで大変切り詰めた中での財政運営を強いられているという状況にあるのは御承知のとおりです。なおかつ、平成24年度から合併特例債の返済、10年後にはそういった返済のピークを迎えるという状況の中で、財政的には今から相当多くの予算を費やさなければならないという状況というのは私たち議員は理解をしております。しかしながら、先ほどの安全・安心対策の中でお伺いした耐震、これについてはいつ地震が来るかわからない。自然災害といえば、竜巻も台風もすべてそうなんですけれども、そういったことの耐震化あるいは自然災害に対する対応というのは、先ほどの御答弁では計画的に進めていきたいという御答弁であったわけです。私は、そうじゃないなと。やはり危機管理体制というのは常に必要だという考え方を持ってます。つまり、借金してでもやらなくちゃいけないことは先にやっていただきたい。市民に安全・安心を確保して、これがやはり第一番ではなかろうかと思うわけなんですね。したがって、そういう面からして、予算編成においての食い違いっていうのは、私と執行部ではある面で距離があるわけでありますが、そういう面からしてやはりきちっとした体制で予算編成をすべきではないかという考え方に対して再度御答弁をお願いしたい。よろしくお願いいたします。
○副議長（三木まり君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） 17番横川議員の再質問にお答え申し上げます。 議員からは、再任用、再雇用について、市においては非常に都合にいい制度だと、しかし定年は次に向けての区切りだから、今の再任用、再雇用のあり方については見直すべきではないかというようなお話もありました。現在は、年金の支給年齢の引き下げの問題もあり、制度的な過渡期にあるのではないかと思っております。議員御承知のとおり、企業等におきましては高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、65歳までの安定した雇用を確保するために定年の引き上げ、または継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかを講じなければならないというようなことも定められております。この措置に関しましては、地方公務員は適用除外とはなっておりますが、地方公共団体もこの法律に基づき事業主等に援助等を行う立場にありますことから、全く無関係ではおられないのではないかと思っております。 本市といたしましても、先ほど申し上げましたように、国家公務員のあり方あるいは民間等の状況も踏まえながら、定年延長、再雇用、再任用制度のあり方について引き続き検討いたしたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、再答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） 17番横川議員の再質問にお答えいたします。 まず、１点目の、今回策定した債権管理指針では税以外の市保有の金銭債権約100件について管理指針を示させていただきましたが、それ以外の債権についてどのような対応をされているかという御質問で、まず103件以外に指定管理者制度の利用料金制度、受け取っている料金ですとか、あと事業者に直接支払う債権、市の業務ですが、市の条例などに例規で利用料など示されていない等もございます。それとあわせて、先ほど御質問の、それ以外で学校給食費もあります。これは、直接市の例規等にも全く掲載されておりませんので、またその他の債権になろうかと思いますが、これらにつきましても、まず１つは今回策定した管理指針等に沿って、参考にしていただきながら収納業務に努めていただきたいと考えております。 それと、学校給食費につきましては、これは特に市の保有する債券ではなく、任意団体であります学校給食会の債権ということで、今回の債権管理の取り組みの対象ではないのですが、学校と給食会が連携して納付協議を行っていると聞いております。それらにつきましても、今回の管理指針等を参考にして収納対策を進めていただければありがたいと考えております。 次、２点目ですが、平成24年度の予算編成の中で、安全・安心なまちづくりにかかわります方針というのは避けて通れないということで、それを含めての予算編成の位置づけですが、本市のまちづくりの基本となります総合計画の後期基本計画のスタートの年というのもありますし、あと非常に厳しい災害等の対応もしなければならないという中で予算編成を今進めておりますが、今回特に非常に厳しい歳入環境もあります。基本的には、歳入が確保されて初めてさまざまな事業が実施できるということを念頭に、議員御指摘の耐震補強等の災害対策にも念頭に置いて予算編成を進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で17番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後３時02分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...